港湾局がすすめている大正区におけるまちづくり構想を

建設港湾常任委員会での石川かんじ議員が厳しく批判

石川莞爾市会議員    .2005年3月16日

　大阪市議会の建設港湾委員会が３月１６日開催され、日本共産党の石川莞爾市会議員が大正区鶴浜沖埋立地売却とまちづくり計画のあり方をただしました。石川議員は、市はアークランドサカモトの誘致で再三まちづくり構想という言葉を使うが、サカモト出店に左右された後追いのまちづくりになっている。本来、まちづくりは住民や商業者関係者との協議を重ね地域の将来構想、ビジョンを設定しそれに基づき商業施設や商店街の配置、交通や住宅、或いは教育や環境、文化プラン等が配置される。いま市のやり方はきわめて無責任で本末転倒だと批判。これに対し市はこれまで地元の強い要望を受けた形で、それを踏まえ誘致を計画していると強弁。石川議員は、例えば市内では大型店の出店が相次ぎ市内小売業の総売場面積に占める大規模小売店の総売場面積割合は５０％を超している状況があり、こうした市内の商業状況なども考慮にいれ、まちづくりの計画を練る必要がある。また全国ではこれまでのやり方を見直す運動が起り、平成１６年７月２６日に日本商工会議所、全国商店会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、これら４団体がまちづくりに関する要望を政府に提出。平成１６年１２月１日には全国中小小売商１３団体もまちづくり３法の抜本的な見直しをメインテーマにサミットを開催した。これは今までのあり方を問う新たな動きだ。大正区や鶴浜に地元の委員会・組織を結成し、今後のあるべき町の姿、構想を立てる事が求められていると指摘。地元の反対を無視し強引にサカモト優先の計画を進めることは許されないと批判。石川議員は国内では福島県、長野市、金沢市、京都市、兵庫県、尼崎市等でも条例づくりを進めている。大型店規制はフランス、イギリスやアメリカ、イタリアやドイツなどが地域住民の生活環境、住環境保全制度や環境影響評価制度、品目制限、営業時間、売場面積等の規制の取組みを進めていること等を紹介し、市の対応を改めるよう強く求めました。