阿倍野再開発の事業収支計画見直しと監査報告への対応を問いただす

建設港湾常任委員会での石川かんじ議員

石川莞爾市会議員    .2005年3月16日

　大阪市議会の建設港湾委員会が３月１６日開催され、日本共産党の石川莞爾市会議員が阿倍野再開発の収支計画と監査報告についてただしました。石川議員は事業収支について、家賃を６５年間据置き、全体の事業収支赤字１３５０億円を２１００億円に変更した。これについて市長の説明は以前と全く同じで説得力もない。根拠は何かと迫りました。市は経済情勢を理由にあげルシアスの賃料アップは困難、今の社会情勢を考慮し賃料水準を据置く事で計画を変更した。ルシアスは６５年間賃貸後に、資産価値が残ると想定し３０億円で処分する。Ａ２棟は東急不動産の計画に基づいて処分を検討すると答弁。石川議員は計画が長すぎる。６５年先に売却できるとは限らないし東急不動産も変更ないという保障もない。絵を書いて結果は不明という無責任極まりない計画だ。この内容で今年から４８億円の金を繰り入れるのはおかしいと批判。さらに地元から事業早期終結の強い要望があるが具体な説明が何もない、どうするつもりかと質問。市は残る５棟は特定建築者制度を利用し民間活力で行い、保留床処分のリスクを大阪市が持たず平成２２年度に５棟全てを完成させる。周辺道路工事も含め平成２５年の完成をめざしたい答弁。石川議員は市は具体な計画を示していないと批判。いま新たに国に働きかける事が大事だ。全国の自治体は規模の大きい大阪市の動向を注視しており、新たな課題として検討せよと迫りました。次に、包括外部監査で意見が１２項、総括意見３つ指摘を受けた点についての対応を質しました。市は、特に一番重たい指摘はルシアスの一括賃料清算時に一応の明細書ではなく精細な明細書が必要と指摘を受けた。今後は詳細な明細書を取得し契約内容通りに履行状況の確認。前年度比較で経費を毎年チェックし効率的な業務改善につなげる。ルシアスの運営会社と今後協議する事。予想外の社会経済情勢の変動等のある場合、組織的対応できるよう計画的に実施すると答弁。石川委員は収支予測の見直しをタイムリーに行なえと指摘を受けており、キチット対応しないと市民からの批判はまぬがれないと市の前向きな対応を迫りました。