ムダな港湾開発で財政困難に陥った

ツケを市民に転嫁するなと厳しく批判

建設港湾常任委員会で下田敏人議員

下田敏人市会議員

2005年3月16日

　大阪市議会の建設港湾委員会が３月１６日に開催され、日本共産党の下田敏人市会議員が港湾局の埋立会計及び鶴浜埋立地売却問題をただしました。下田市議は過去１０年間の港湾局一般会計推移の表を示しながら港湾局はこれまで必要以上の埋立造成を行い、用地を売却できず借金を増やし会計を悪化させるという状況を繰り返してきた。結果、公債費は平成７年７４億円だったのが今年度は１９８億円と極端に増加、埋立会計の元利償還は過去３年間で１５４億円が今後３年間で３倍の３８９億円に膨れ上がる。鶴浜埋立地でも事業費が２００億円、残りの起債は１９４億円で利子を入れて２２０億円を払う事に。鶴浜の土地を売っても収支がとれない状況に陥ってきていると指摘。これまでの無駄な大型開発の施策転換を強く求めると同時に、港湾局の財政的困難解消を目的に、大正区やその周辺の商店街等からの強い反対の声を無視し埋立地を超大型店のサカモトに売却しようとしていることを批判。 これに対し市は、鶴浜の２８ｈｅを売却すれば収支は図れる。アークランドサカモトへの売却は賑わいの創出のためだと答弁。

 下田市議はアークランドサカモトの出店は大正区及び周辺の活性化に役立たない。鶴浜埋立地の開発失敗のツケを市民に回すのは許されないと厳しく批判しました。