ＯＴＳ線の料金引下げは

事業の破綻処理を行なう口実だと厳しく批判

建設港湾常任委員会で下田敏人議員

下田敏人市会議員　

　　2005年3月16日

　大阪市議会の建設港湾委員会が３月１６日に開催され、日本共産党の下田敏人市会議員がＯＴＳ線の地下鉄移管問題をだだしました。下田議員は、OTS線を交通局が車両等を簿価５４億円で買い取り、埋立て会計からOTSに２０億円増資する。これによりOTSは銀行の残債１３５億円を７４億円繰上償還し６１億円になる。また料金値下げによる減収対策は一般会計、埋立て会計、交通局の３者が毎年３億円ずつ１０年間で９０億円だして埋めるとしているが、OTSは鉄道事業で借金返せない状態だ。この状況から一度に７４億円も返せることになった。これは新手の３セク支援ではないかと指摘。これに対し市は平成９年度から今年度までの総損失の累計は約４９億円になるが、平成９年度開業から４年間は、全体として赤字を計上したが、平成１３年度から黒字に転じており支援が必要な状況で脱している。今度の運賃値下げは大阪市の政策として、都市再生にむけ、コスモスクエアも開通し、利便性の向上などの観点から行なうものだ。大幅な料金値下げを行なうためにOTS社は事業形態を変更し、第３種鉄道事業として鉄道事業を継続することとしたもので、決して３セク支援ではないと答弁。下田議員はOTS線は立派にやってるという話しだが借金が返せない実態は変わっていない。それを７４億円、返せた。後６１億円だけになった。これは結局、OTS線は大失敗し、その破綻の後始末を行なったということである。今回、料金下げる事を前面にして交通局に移管し収支をつぐなったという事だ。需要のない北港テクノポート線もこの際、止めるよう求めたいと主張しました。