大正区鶴浜埋立地への超大型店出店問

大阪市の団体への“圧力行為”を厳しく批判

建設港湾委員会で石川議員

石川莞爾市会議員

2005年3月25日

日本共産党の石川莞爾市会議員は、３月２５日の大阪市建設港湾委員会で市内の商店街を取りまとめる最大の組織である、大阪市商店街総連盟（市商連）が提出した「大正区鶴浜地区整備開発計画事業に関する陳情書」をめぐり、意思決定に混乱を持ち込んだ大阪市の姿勢を厳しく批判しました。

石川議員は、昨年から市議会に５回９通の超大型店ムサシに売却に反対する請願・陳情の提出があった。ところが今回、初めて白紙撤回や売却反対の文言のない陳情が提出された。しかし提出の直後に大正区商連から上申書が各党代表者に提出されており、また西区商連からは売却中止の陳情書（後日取り下げ）が提出されたりする混乱が起きている。この要因は３月１４日の市商連常任理事会で大阪市経済局係長が「市が進める事業に対し一時凍結、白紙撤回という立場をとるのは大阪市に盾つき、対決する事になる」と発言。この理事会は長時間議論のすえ流会となった。経済局は自らの立場を利用し団体に圧力をかけている。鶴浜の土地が売れさえすれば良いとする絶対に許されない行為だと厳しく批判。

これに対し当局は事業説明を求められての発言と答弁、また事業に対してはこれまでと同じく推進を表明。これに対し石川議員は、港湾局はムサシの「宣伝部長」の役割を果たしている。地元商店街との共栄共存というが土地売買契約時に新スーパー出店はしないなどの特記事項は入るのかと質問。これに対し港湾局は土地売買契約にそこまで詳しく明示しないと答弁。共栄共存などの説明に根拠がないことが明らかになりました。

石川議員は陳情について継続を主張。自民・民主・公明の賛成多数で採択となりました。