クリスタ長堀株式会社の弁済計画案について

新たな税金投入は出来ないと主張

建設港湾委員協議会で下田敏人市議が質疑

下田敏人市会議員

2005年4月22日

４月２２日開催の建設港湾委員協議会で大阪市はクリスタ長堀株式会社弁済計画案の説明を行いました。

市は、４月１１日にクリスタ長堀株式会社が大阪地方裁判所に計画案を提出した。概要は長堀、東長堀の両駐車場を道路公社に４７億円で売却し、その売却代金を担保権者に一括弁済に充てた上で７９億円の債権放棄等を求める。残債は地下街収益により平成１７年から３０年間で弁済する。また入店保証金は適正価格に変更し平成２３年度までに総額約２７億６８００万円の返済を見込む。本市には１７年度に１５億円の出資が要請がある。今後の収益見通しは再建２年目の１８年度以降、毎年当期黒字を経常すると説明。

これに対し下田議員は道路公社が４７億円で駐車場を買い取るというが、道路公社の財政状況では償還できない。結局、大阪市がかぶる事になると指摘。

市は駐車場の売却価格は中立公正の裁判所が不動産鑑定を行ない、収益価格ベースを算定しているので中長期的には償還が可能と考えていると強弁。

下田議員は現在、道路公社運営の駐車場は大幅な収入減で返済が出来ない状態なのに、計画期間中に償還できるという保障はないと反論。さらに地下街の入店保証金は当初９０億円だったのが ７年後は６億４０００万円まで減となる。事実上のグレードダウンだ。見かけは立派だが収益性が非常に低い。これだけグレード落ちて苦労して残す必要があるのか。クリスタ長堀を大阪地下街に売るという選択肢もある。大阪地下街は６００店舗以上、収入も約４倍以上。地下街売却したら役員報酬もいらない、経費も助かると提案。クリスタ長堀失敗の責任は過去から市の助役、建設局長や職員ＯＢで運営を行ってきた建設局にある。３セクだから官民で責任がといって責任逃れは許されない。大阪市の１５億円追加出資も許されない。４月２５日の調停で市は「このような計画は到底市民の理解がえられないので。市としては容認できない」ということを主張せよと強く求めました。