大阪シティドーム会社更生法、自己破綻もやも得ず

一日も早く法的処理を

計画消防委員会で石川議員

石川かんじ市会議員　　2005年6月21日

　大阪市会計画消防委員会が２１日開かれ、日本共産党の石川かんじ議員が、大阪市の第三セクターの「大阪シティドーム」(ＯＣＤ)の破綻処理について、一日も早く法的処理をすべきだと主張しました。

　この事業は、資本金９６億円の会社が５００億円を超える事業に乗り出したもので、ドーム本体の建設費が当初計画の４５０億円から４９８億円（七割が借金）に膨らむなど無計画な投資のため、総事業費６９６億円に達し「過小資本の過大投資の典型」として９７年にスターとしました。

　毎年赤字を続けてきたＯＣＤは、０２年に累積赤字が２１７億円に達したことから特定調停を申請に。今年二月には、ドームの売却先を大阪市とし予定額を１００億円から２００億円までの三段階で想定、売却代金の中から３０億円を運転資金としてＯＣＤに残すなどの再建計画を提出、この６月に裁判所が「鑑定評価額」９８億８０００万円を提示したことから大阪市など関係者の態度が問われてきました。

　２０日に行われた第5回調停では、多額の債権放棄を求められる金融機関から「調停額は不当に低い」「安すぎる」と一斉に反発、大阪市が「ドームの公共性は高い」との立場から買い取るのかどうかが焦点となっています。

　２１日の委員会で理事者は委員会で�@今後の財政負担�A将来のリスク負担�B市民の必要性公的性格�C街づくりの拠点施設としてのドームの社会性、必要性など四つの課題があることを明らかにしました。

石川議員は、大阪市の買い取りが前提というベースは変わっていない。その結果、裁判所が示した金額というのは、大阪市が買い取りやすい金額になっている。調停だから妥協を求められる、納得のいかない金融機関から再鑑定を要求されたらどうするかと質問。

堀課長は「仮に大阪市が取得を検討する際には、鑑定の内容について、市民に対して、十分説明責任果たせる妥当性のあるものか、根拠があるものかという視点が大事。裁判所から示された鑑定額の中身をよく精査検討する。」と答弁。

　石川議員は、今回の鑑定は正当なもので、再鑑定はありえないという立場に立ちきれない大阪市の姿勢は、公共性を理由に買い取りの方向に動いているのは問題だと厳しく批判。

同議員は第3セクターの大失敗オンパレードの中、経過があるという理由は通用しない。経過があるから、今、決断を迫られているので、一日も早く会社更生法か自己破産の法的措置に踏み込むべきだと主張しました。