北ヤード開発問題について追及

大阪市都市再生特別委員会で江川議員

江川しげる市会議員

200５年７月５日

７月５日、大阪市都市再生特別委員会が開かれ、日本共産党の江川しげる議員は北ヤード開発について、環境問題や大阪市の２１世紀の街づくりをどうするかという視点から基本に立ち戻って、北ヤード開発は抜本的な再検討を求めました。　

北ヤード開発は、民間主導といっているが、ロボット、ＩＴ産業育成中心で、従来の呼込み開発型の時代遅れの発想。３セク事業のように、財界、金融は儲かるが、大阪市民に多大な借金を残し、市民に大きな損害と環境にも大きな負荷を与えることについて、市長の認識を問いました。

関市長は「第3セクターの事は、バブルの時期にその負担を市民におかけしたという事実については深く反省いたしております」としつつも「北の中心地を南北に2分している大阪駅の長年の懸案が、最近、民間主導で街づくりが進み、質的レベルの高い空間を持った街づくりをしたい」と答弁。

江川議員は今までにも民間主導といいながら、大阪市が乗り込んで来た３セク事業を示し、今後の責任は事業を推進している大阪市長にあると指摘。

また同議員は、大阪市内の城東、東成、平野区など東部地域には日本に誇る中小企業の技術の集積地がある事を紹介し、一点集中主義の開発でなく、ロボット・ＩＴ産業含めた大阪市民全体の利益実現、公正、公平な立場から内発的な産業を発展させ、全体のバランス考えた、持続可能なサスティナブルソサイアティの街づくりが、今こそ、求められていると主張しました。

また江川議員は北ヤード開発に伴なう百済駅周辺などの環境悪化が、市民生活に重大な影響を与えることについて、少なくとも大阪市として環境影響評価を行うべきだと質しました。

市長は「大阪市の環境影響評価条例の対象にならない事業なので、条例に基づく環境影響評価はしない」と答弁するにとどまりました。

江川議員は市民に対して最低限の条件でもある環境影響評価を直ちに行うことを権限の有する大阪市長として決定するよう、再度、強く要請しました。