関西国際空港について質疑

大阪市都市再生特別委員会で稲森豊議員

稲森豊市会議員

200５年７月５日

2005年7月5日稲森豊議員は都市再生特別委員会において委員会の研究テーマである関西国際空港について質疑を行いました。

まず関空の経営状態について、16年度決算で単年度黒字となったというマスコミ報道があるが、その内容と今年2月の中部国際空港が開港されるなど状況変化があったが、関空の最近の発着回数はどのような傾向なのか、そして関空会社は今後どのような見通しを持っているのかの質問に対し、

計画調整局の交通空港政策課長は

「関西国際空港株式会社の１６年度の決算状況は、営業収益が１０４０億円、営業費用が８２８億円、営業外収益が９２億円、営業外費用が２５３億円で経常損益は５２億円の単年度黒字を達成している。要因は営業収益について、過去最高便数となった国際線にリードされまして、対前年度比７７億円の増加となっている。一方、営業費用は、経営改善計画による経費削減を推し進めた結果、前年度比１２億円の増加に抑制されている。営業外費用の大半を占める支払い利息は、対前年度比５１億円の減少となっている。

以上の結果により経常利益は対前年比、１５２億円増の５２億円と黒字となっている。」「平成１５年度は１年間に１０万回となっている。平成１６年度には１０３０００回と増加している。今年度は、関空の２００５年、夏ダイヤで１４便の増便となっている。貨物便も６便の増。国際線は開港以来最高となる週７１２便となっている。国内線は伊丹空港の運用見直し等により、一日当り１０便増加し、スカイマークエアラインの関空羽田便一日当り４便新規就航により、一日平均５２便となり、これも対年度比１２７％増えている。今後の需要予測については、平成１２年から平成１９年にかけて１．７％。平成１９年から平成２４年にかけて４．７％の伸びがあると予測されており、年間離発着回数は平成１９年に１３．６万回、平成２４年に１６．７万回を越えるものとなっている。」と答弁。

稲森議員はこれに対し、いずれも楽観が許されない状況。黒字転化といっても、政府補給金90億円や自治体からの支援、あるいは経費節減によるもので、営業収益の伸びによる真の黒字転化ではないということが問題であること、また最近関空のホームページで、2本目の滑走路の必要性について、1期滑走路の大改修のために滑走路を閉鎖しなければいけないことが、その理由の一つであることがほのめかされているが、本当は地盤沈下による影響ではないのか、2期工事の地盤沈下はもっと大きい、2007年度供用というテンポで行けば、沈下によって2期島滑走路の保全に金をかけなければならない事態が起こることは必至。ここまで来て後戻りをするわけには行かないというのであれば、ここ当分は沈下の状態などをきっちりと見極めてから着手すべきでは無いのではないのかと、改めて2期工事の見直しを求めました。

そして、なぜ、今日の財政非常事態宣言のおり、大阪市として本来国の責任において設置、運営を行なうべき第1種国際空港に市税を投入しなければならないのか。どうしてもやりたいというのなら、自らの甲斐性でやるべきで、市民に負担を求めるべきでない。市民犠牲の都市再生などあり得ない。効率的な行政のあり方が大阪市でも議論の中心になっているが職員の厚遇問題に矮小化されること無く、聖域を設けず、関空支援についてもそのような観点から抜本的に見直すべきであると言うことを提言しました。