むだな大型公共事業の見直しを

大都市・税財政制度特別委員会で渡司考一議員

渡司考一市会議員

200５年７月8日

７月８日、大阪市議会の大都市・税財政制度特別委員会が開かれ、日本共産党の渡司考一議員が、国の「三位一体改革」などへの大阪市の姿勢をただしました。

渡司議員は、国庫補助負担金と地方交付税を削減し地方に税源移譲するという「三位一体改革」のねらいは国の財政赤字の地方へのおしつけにあり、国は関空や淀川左岸線など財政赤字の原因であるむだな公共事業を見直そうとしていないと指摘。地方が税源の移譲を求める場合、１９９７年の消費税増税の際、所得税・住民税の定率減税の実施とともに法人税と高額所得者減税が実施されたのであり、法人税と高額所得者減税の見直しを国に求めるべきではないかとのべました。理事者は、国会等で十分議論がおこなわれるべきだとのべるにとどまりました。　　　　

また、渡司議員は、「三位一体改革」にかかわって、政令市の市長会は義務教育費の国庫負担金の廃止と税源移譲を求めているが、国庫負担金を廃止すれば４０道府県で財源不足におちいり、教育費の削減をせまられることになると指摘。教育は国の重要な事業であり、政令市は全国的立場にたって考えるべきだと強調しました。

また、渡司議員は、地方財政が悪化した原因について、国の６３０兆円の景気対策に誘導され、むだな大型公共事業をおこなってきたからではないかとただしました。柏木孝財政局長は、大阪市では市民生活に密着した事業を前倒しでやってきたとこたえましたが、「地方の財源不足は、景気対策などで、国の施策に地方が協力してきた事が主な原因」という麻生総務大臣の発言については追認しました。