�椛蜊繝gランスポートシステム（OTS）問題で質疑

公営・準公営決算委員会で稲森豊議員

稲森豊市会議員

2005年10月4日

　稲森豊議員は１０月４日、公営・準公営決算委員会において質問を行いました。最初に地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないという観点が大切であることをまず強調しました。

　今年の7月に�椛蜊繝gランスポートシステム（OTS）が交通局に移管されたが、創業当時から日本共産党市会議員団として危惧を指摘していたとおりOTS線は平成8年に開業して以来、一貫して赤字経営でその累積額は16年度末で18億3000万円に達している。また移管の会計処理として移管にかかわる費用以外に交通局に対して一般会計と港営会計から今後10年間にわたって総計60億円のの補填が行われることになっている。交通局の経営が厳しいと言われている折、大阪市がこのような負の遺産を引き受けることは問題である。また、移管により料金が引き下げられ北回りの路線は利用客が増えるとの見解であるが、その一方、住之江方面への南回りニュートラムの乗客減が想定される。ニュートラムの経営は今でも、港営会計から補填されなければならない赤字経営であるが今回の移管は交通局の経営収支にとって正負いずれの要素として働くと考えているのか？と質問しました。

　交通局はOTS職員の受け入れによる高速鉄道事業の人件費の増加等、今後90億円ほど負担増が見込まれるがコスモスクエァーの活性化や利用者の利便性の向上というメリットがあると答弁しました。

　稲森議員はニュートラムの乗車人数が減少する事は明白、ニュートラムは現在でも港営会計から今後10年間にわたり毎年2億8000万円近く補填され無ければならない赤字経営なのに今後どういう予測をしているのかと質問しました。

　大阪市はニュートラムの乗客は大きく変化するとは考えていないと答弁しました。

　稲森議員はすぐに結果が出るだろう。今以上の大型開発の失敗による負担を交通局すなわち大阪市民に負担を押し付けるようなことは認められないと批判しました。

　次に稲森議員は港湾局関係のプロジェクトについて質問しました。各施設の経営状況ほとんど当初のコンセプト、目的から大きく離れている。大阪市は検証も反省もせず当初のコンセプトをなし崩し的に変更し、そのつど公金を投入しているが何の総括も表明されていないとＷＴＣ，なにわの海の時空間、コスモスクェア経営収支状況の説明を求め、いずれも市民向けに発表していた開発コンセプトからほど遠い状態である。　なぜこうなったかと海の時空館を例にあげ破綻の原因の説明を求めました。

　港湾局から時空館は約175億円の事業費を費やし、3億9,000万円の委託料を払いながら、入場料の収入は16年度で5100万と惨憺たる状況であることの答弁がありました。その原因はリピーターが少ないことにあり、今後指定管理者制度の導入により展示内容の更新がされ入場者数の改善が期待されると答弁しました。

　引き続き稲森議員は、コスモスクェア-駅前及び運河整備計画について質問しました。これらの計画もコンセプトをなし崩し的に変更。反省も無い。現在は、都市再生という名によって立地促進助成事業を適用し土地取得費の10％､あるいは30億円以内の助成がおこなわれ、コスモスクエア-駅前の土地が平米あたり約21万円で売却されにマンション建設が行われているが、もともと立地促進助成事業は地域と経済の活性化を目的としたものである。いまの住宅開発、咲洲コスモスクエアー地区立地促進助成事業をマンション建設に拡大解釈したもので、子育て層が入居し活性化につながるようなマンション計画とはなっていない、偏った需要に答えるもの、運河をはさんだ区域も開発業者を募っていると言われるが、住宅地域とするのならば、保育所、幼稚園、小学校、病院、など公共施設どうなる？運河整備により快適で楽しいWTC やATC、ふれあい港館へのアクセスも可能になる。とも書かれているが、現在、コンテナートラックの走行する道路により地域は分断されている。どう考えても都市再生を先導するような地域になると言うようなイメージは到底沸かない。いずれもゼネコンの要望にこたえる場当たり的な事業で公共性が極めて希薄な過大投資事業であったがゆえに今日の破綻に至っている抜本的な事業の見直しを求めました。