大阪ドーム株式会社の会社更生法申請について

批判に耳を貸さず公金を投入しつづけた市長の責任は重大!!

計画消防委員会協議会で稲森豊議員

稲森豊市会議員

2005年10月7日

日本共産党の稲森豊議員は7日開かれた大阪市会計画消防委員会協議会で大阪ドーム株式会社の会社更生法申請について、無駄な大型公共事業を推進してきた歴代大阪市調の責任を指摘し、厳しく批判しました。

稲森議員は、今回の会社更生法の申請が、これ以上の公金投入はすべきでないとする日本共産党の立場からみても、出資者に応分の負担を求めるのが筋であるという点からみても当然の措置であると基本的な見解を明りかにしました。

同時に今回の会社更生法申請を決めるプロセスついて、5日の決算委員会では最終的な結論が出ていないと答弁する一方、翌日マスコミ報道を追認するように急遽市長見解が出されるなど意思決定過程が不透明であり情報公開を重視するという改革本部の姿勢とも矛盾すると指摘。

そのうえで、今後の対応の中に公共性を理由に大阪ドームを約100億円で買い取る可能性があることを問題にし、宮崎県のシーガイヤの場合と非核して事業の進め方にも収束の経過にもゼネコンや銀行に追随してきた無責任な市政を明らかにしました。

これは単なる過失では無く、背任行為といっても差し支えない行為である、わが党の批判に耳を貸さずに無駄な事業を推進してきた歴代の市長の責任は重大であると厳しく批判しました。