大阪ドームの法的処理に関わって、

「市民の理解が得られる対処を」立場から質疑

計画消防委員会で石川莞爾議員

石川莞爾市会議員　

　2005年10月11日

　十一日開かれた大阪市会計画消防委員会で、日本共産党の石川莞爾議員は大阪ドームの法的処理に関わって、「市民の理解が得られる対処を」の立場から質疑しました。

　石川議員は「ドーム内のお店（営業テナント約30店）の敷金は、保全されるべきもの。不利益な提案が出された際には大阪市が特別の支援が必要」と主張しました。

　また、会社更生法の適用は日本共産党が主張してきたことを明らかにしながら、これ以上の税金投入を市民は認めない」と質問、市長は「管財人から要請があれば、ドーム機能を維持するという方向で慎重に吟味する」との答弁にとどまりました。

　この日、大阪市はグル―プファイナンスを通じてドーム社に貸し付けている56億円の返済のために「株の売却も有りうる」と答弁するなど、管財人さえ決まっていないで段階の「予測答弁」が行われため今後に問題を残した形になりました。