港湾局長マニフェストを批判

　スーパー中枢港湾整備中止、フェックス事業費の負担改善を求める

建設港湾委員会で下田敏人市会議員が

下田敏人市会議員

2006年1月27日

　１月２７日に開かれた建設港湾委員会で、日本共産党の下田敏人議員は、スーパー中枢港湾整備中止を求めるなど、港湾局長マニフェストを質しました。

下田議員は港湾局局長マニフェストが主航路の浚渫計画（１４ｍから１６ｍに掘り下げ）をあげ進捗を大幅に遅らせるとしているがその理由は。またそうなれば新人工島のフェックス事業分を除く２の一区の埋め立て、大阪市施工分は必要もなくなる。市の考えはどうかと質問しました。

理事者は、緊縮型予算が迫られ、その結果、スーパー中枢港湾や廃棄処分場のフェックス事業、東南海・南海地震に対する津波などの防災対策を最優先をさせ、緊急性の乏しい事業は遅らせると苦渋の決断をしたと答弁。

下田議員は我が党はこれまで一貫して航路浚渫の必要ないと主張してきたこと。いまや新島の大阪市施工分は埋め立てを進めても土地も売れない。財源も出ない状況におちいり新島建設そのものが破綻した事業になっていると指摘。またフェックス事業に必要な護岸建設の費用は近畿関係自治体で費用分担をしてもらう必要があると提案しました。

理事者は、フェックス事業は廃棄物護岸を港湾管理者が整備し、その土地売却益で起債償還していくものだが、土地売却が非常に困難な状況下では過大な負担となる。したがって平成１７年１月に大阪市、大阪府、兵庫県、神戸市の４連盟で国土交通省及び環境庁に対し国庫比率のアップや護岸整備費用を関連自治体に負担を求めることなどを要望した。国土交通省は本年１月にフェックス事業の現状及び課題を整理し安定的、長期的な高廃棄処理量の確保を行なうとして委員会をたちあげた。この委員会に強く意見を反映していきたいと答弁。

下田議員は重ねて関係自治体等から分担金を貰う方向で努力をすべきだと要求するとともに、市はスーパー中枢港湾整備で国際競争力の強化が図るというが、国際競争力をつけたら貨物は増加するというものではない。港湾の貨物量の増減は後背地域経済の動向で左右されるものだ。これまでも市は船舶の大型化を理由に夢洲の水深１６ｍバースの整備を急いできたがいずれも目標とはほど遠く、Ｒ岸壁からハンジンだとか関西汽船などの船舶をわざわざ回して何とか取り繕っている状況である。したがって現況にも合わないスーパー中枢港湾作りは見直すべきだと市のマニフェストを批判しました。