スーパー中枢港湾の中止を求める

建設港湾委員会で下田敏人議員が質疑

下田敏人市会議員

2006年3月16日

　建設港湾委員会で日本共産党下田敏人市会議員は、国は国際競争力をつけるとしてスーパー中枢港湾整備を行い大阪市も積極的に推進しているが、予算にある夢洲C１２岸壁整備費用の一部は大阪市が負担、整備後は国が夢洲３バースの管理を行いメガオペレーターを設置し、コスト削減を理由に岸壁使用料等は徴収しないというものである。これは港湾管理・権限が地方自治体や港湾局にあるという港湾法の精神を覆す恐れがある。又、岸壁整備費用の返済に充てる岸壁使用料を徴収しなければ岸壁整備等の公債費返済計画に影響がでる。港湾局の一般会計の公債費償還計画はどうなってるか、又、このような事態をどのように考えているのか質問。

　市はは港湾管理者が港湾計画で特定コンテナ埠頭と位置づけをし、認定された相手のみに貸付けるという手続きを１７年度に実施した。特定コンテナ埠頭という新たなターミナルの運営、形態が出てきたと判断。また岸壁使用料は入らないが施設の維持管理負担が不要になり支出は抑えられると思う。公債償還は新規発行や借換を見込まない場合、平成１８年度２２１億円が年々増加し、平成２１年度は４１７億円になると答弁。

　下田議員は、元利償還は平成８年度は６８億７千万円だった。それが１０年間で２２１億円になり、２１年度には４１７億円にもなる。この返済だけでも大変なのに、岸壁使用料が入らなければ一般会計はますます苦しくなる。国は今までも長距離トラック輸送を減らすといい地方に立派なコンテナ埠頭を造らせてきたが入港する船が来ないで１００億円の釣堀などと揶揄された。国や市はアジアの港と競うために高規格コンテナ埠頭が必要と強調するが、どこの港と競争するつもりかと質問。

　市は関西の経済界や国、地方公共団体等で組織する国際物流選択チームなどからもスーパー中枢港湾は必要不可欠とされており、関西経済の活性化や安定した市民生活の実現をめざしていると答弁。

　下田議員は国はアジア主要港の貨物を集めるといっているが大阪港の実態を掌握できていないと批判。コンテナ貨物量の比較では２００３年香港は２０００万TEU、上海１１００万個、プサン１０００万個。それに比べ大阪は４７番目の１６０万TEUで桁が違い競争できる状況にない。アジアの主要港に貨物が集まるのは中国等の経済発展やその周辺の港の貨物集積があるからだ。大阪港でのコンテナ貨物増加は関西の後背地の経済の活性化があってできるものだ。スーパー中枢港湾をつくれば国際競争力がつき貨物が増えると言う説明はデタラメだ。現在大阪港の外貿貨物は中国との貿易で２００５年目標２５２１万トンを達成し、咲洲も混雑する状況にあるが、このコンテナ貨物の大半は中国で、船舶の大きさは６千トンから１万トンクラスである。大型船基幹航路の北米等々は２０００年から２００４年で２０４隻も減っている。大阪港の現状を正しく把握すればいま水深１６ｍもの高規格岸壁が必要という説明も間違である。市は国いいなりの不要不急の大型公共事業を改め、市民生活に密着した事業に転換を行なうべきであると、市の態度を批判、予算の組み換えを要求しました。