市民生活犠牲で不要不急の大型開発継続をする市を批判

淀川左岸線２期工事について

建設港湾委員会で下田議員が質疑

下田敏人市会議員

2006年3月16日

　建設港湾委員会で日本共産党下田敏人市会議員は、予算で市が淀川左岸線２期工事に１５億円の用地費をつけたが、この計画は旧阪神高速道路公団が採算が取れず断念した計画である。市に大きな債務を抱えるこの計画を復活することは許されない。計画をなぜ復活させるのか。市の負担額をどの程度と見ているかと質問。市は平成8年に都市計画決定したが本来の道路管理者は大阪市である。旧阪神高速道路公団が市に代わり建設をすすめたが、公団民営化で切り離された。本路線は広域幹線道路ネットワークを形成、都市部の主に北部の交通混雑の緩和等に重要な役割を果たすもので、事業停止から約２年、用地交渉が中断していた。市が道路管理者の責務として来年度より継続したい。また市の出資額は淀川左岸線２期の事業費約１２６０億円と大和川線東工区の事業費約２０００億円を合わせた約３２６０億円に対する負担として２８０億円程度を目安として国と協議中で街路事業として整備したいと答弁。

　下田議員は地球温暖化への影響もありＣ０２等の削減が世界的な課題とされ、その結果、トラック輸送から鉄道輸送や船舶の輸送への転換が求めらるモータルシフトの時代にあって物流重視の道路建設は必要性はないと指摘。環境面でも現況の自然に換えることは出来ないし地元住民も反対だ。又、財政的には阪神高速道路�鰍ﾌ借金は４兆円あり、市は従来方式では採算が取れないから「合併施工方式」と称して市が負担をかぶることで建設を再開しようとしている。採算を度外視してまで高速道路をつくるというのは論外だと批判。

　総事業費を２５％経費削減させて、阪神高速道路�鰍ﾉは１００億円の負担を求め、市の出資額は少なくなると説明するが、国と市の街路事業となれば新に出資比率が作られて、阪神高速道路�兜薗S額（１００億円）の内、国・府・市でその３５％を負担、その４分の１、つまり約９億円を市が持つ事になる。この９億円と街路事業の国・市の負担額（４５％）の合計は約４００億円となると市を追求。下田議員は街路事業としてのスキームは明確であり、市の負担を少なく見積もるのは間違いである。この事業は不要不急であり計画再開は許されないと撤回を強く求めました。