大型開発を見直し、生活関連の公共事業の拡充を

財政総務委員会で、瀬戸一正議員が追求

瀬戸一正市会議員

2006年3月17日

３月１７日にひらかれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の瀬戸一正議員は、大阪市の公共投資の問題点についてただしました。

　瀬戸議員は、マニフェストが公共投資の圧縮について、５年間で１１００億円という数値目標をかかげ、２００６年度予算では５１５億円の削減が計上されているが、公共事業とそれ以外とに区分する必要があると指摘。５１５億円の内、公共事業は２６７億円であり、局別では、市民局１５億円増、健康福祉局、建設局、ゆとりとみどり振興局、住宅局は、それぞれ、２９億円、８１億円、５７億円、１７２億円の減になっていること、その多くは生活密着型の公共事業の削減だと指摘しました。理事者は「統一的基準がないので、確たる係数は答えられない」などと答弁しました。

　瀬戸議員は、独自に調査した結果、２００６年度予算で、市営住宅の建設整備８８億円、学校建設・耐震化補強・エレベーターなど２５億円、特別養護老人ホーム・老健施設など２２億円、身近な公園整備９億円、抜本的浸水対策３１億円など、生活密着型公共事業の削減は１７２億円にものぼること。その一方、破綻三セク支援、大阪ドーム補助金、夢洲開発、淀川左岸線２期事業、梅田北ヤード開発など、むだな大型開発は約２５０億円だと指摘。これらを見直せば生活密着型公共事業をけずらなくてもすみ、市民へのしわよせをやめるべきだと強調しました。

　さらに、瀬戸議員は、公共事業の全体像が市民にわかるように説明責任を果たすべきだと指摘しました。理事者は「公共事業の進め方をとりまとめていく際、先生のご指摘も検討させていただく」と答えました。