泥沼借金ドームに支援継続を表明する市長

全く反省なし

計画消防委員会で石川かんじ議員厳しく批判

石川莞爾市会議員

2006年3月24日

 　　３月２４日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の石川莞爾議員が大阪シティドームについて市長の見識を問いただしました。

大阪市の第三セクターで会社更生法に基づき再建計画の手続き中である大阪シティドームの管財人は、民間会社が大阪ドームを買い取り、地元の複数企業が出資して新会社を立ち上げて運営し、５年から１０年後に大阪市に寄付することについて協議するという再建計画案を提示しました。

關市長は、市の厳しい財政事情を配慮した案であると歓迎の立場を表明し、民間が保有することになっても従来通り補助金などの名目で年間約５億３０００万円を負担する、管財人から提案があれば新たな財政的支援も辞さないとの態度を示しました。

石川議員は、今日の破綻を招いた原因は、市長や理事者が、先ず大阪シティドーム建設ありきで進めてきたことにある、福岡ドームや東京ドームなどには無い、民間が行わないような多数の貯水槽の設置や、いろんなイベントに対応できる施設、アマチュア野球や少年野球を支援する運営など付加価値を後から付け、公共性の名の下に「身の丈」を越える税金投入を強行してきたことにあり、今後一切、税金投入は行うべきではないと強く要求しました。

關市長は「大阪ドームは５万人規模の収容能力を持っている。ドーム施設の公共性、機能を維持するには、従来の支援の継続は必要と考えている」と無反省の答弁を繰り返したため石川議員は、泥沼に落ちていることの認識が無い驚くべき不見識と厳しく批判しました。