ドームの破綻処理問題で質問

計画消防委員協議会で稲森・石川両議員

稲森・石川両市会議員

2006年5月18日

5月18日開催された大阪市会計画消防委員協議会において株式会社大阪ドーム球場の会社更生法適用について大阪市より管財人の示した更生計画骨子の報告が行われ稲森豊，石川莞爾両議員が質問を行いました。その主旨は大阪ドームをオリックス�鰍ﾉ売却（約90億円と試算）する。オリックスはドーム機能や公共性の維持に関する7つの条件を満たすこと。10年間は第3者に譲渡しないこと。ただし5年経過した時点でオリックスが大阪市にドームを寄付することを申し出た場合大阪市はその協議に応じるというものです。

また会社更生法の弁済計画の内容は売却額のうち更正担保権については80億円（予定）を原資として17名（届出時）の債権者に弁済されます。また一般更正債権弁済額は約10億円とされ弁済率は債権の額に応じ、100％から0.5％となっています。この再建計画が実行された場合大阪市は、1億2300万円の返済を受けるだけで今まで注ぎ込んできた無担保融資、出資金、保証金など合計109億3800万円を失うことになります。しかもオリックスに対し、大阪市は今後アマチュアスポーツ振興補助金8600万円、公共デッキ補助金3900万円、固定資産税減免2億8000万円、土地賃料8000万円など総計4億8500万円にのぼる従来から大阪ドーム社に行ってきた支援をオリックス社に対しても同様に行うことを約束しています。

この報告・弁済計画について稲森豊議員は、大阪ドームについては公営ではなく第三セクター方式を採用し、民営の収益事業として出発したこと、観客動員数など需要を無視した事業であった事、自己責任で経営がなされるべきドーム会社に対し、赤字経営を理由に本来行うべきでない多額の税金を貸し付けてきたことが傷口を大きくしていること、他の類似する他都市のドーム球場を見ても大阪市のように民間企業であるオリックス社が所有することになるドームに対し年間4億円を上回る支援を行っている例はない、これは新たな公金投入に他ならないこと。また大阪市はこの間、市政「改革」と称し「官から民へ」というふれ込みで、本来市が責任を持って遂行すべき市民にとって必要な事業を切り捨てながらこのような民間企業が取得したプロ野球のフランチャイズに公金を投入することはつじつまが合わない。大阪市の厳しい財政状況のもとでオリックスというようなリッチな企業のパラサイトを許すような状況にあるのか？と大阪市の対応を厳しく批判しました。

計画調整局はこれに対し、ドーム機能の維持が公共性を持つこと、これがベターの選択であると同じ答弁を繰り返しました。その後石川莞爾議員が質問に立ち、このような重大な問題を不確定な「骨子」というような形で議会に報告し、しかも検討時間も保証することなく議論を求めるのは議会の審議権を軽く見るものであり容認できない、内容についても専門的で弁済率の妥当性も十分吟味しなければ是非の判断はできない。次の議会まで研究し結論を出したいと発言しました。日本共産党の質問に先立ち、オール与党の各会派委員も各々事業失敗を批判する質問を行いましたが結論としておおむね大阪市の報告をやむなしという内容でした。