新たな支出を強いるものと市の大型開発推進姿勢を厳しく批判

　１０月１１日に開かれた大阪市議会建設港湾委員会で日本共産党の下田敏人議員は、今回の港湾計画改正はスーパー中枢港湾建設を重視した結果。フェリーターミナルなどの再編がごり押しされる内容であると市の考えを厳しく批判しました。

　大阪市は計画見直しは概ね１０年に一度であり、平成９年の現行計画を平成２０年代後半として見直す。主な内容は、平成２０年代後半の貨物量目標を前回比△約３０００万ｔの９７４０万ｔとする。外貿貨物全体は４２９０万ｔ、この内伸びの大きいコンテナ貨物は前回より約１０００万ｔ多い３６００万ｔ。落ち込みの激しい内貿貨物は前回比△３１００万ｔの５４６０万ｔとした。また物流、交流、環境、安全の４つの機能別方針を定めた。主には港湾施設の国際競争力強化に向け外貿コンテナ埠頭を夢洲地区及び南港地区の東側に集約し高度な物流拠点のスーパー中枢港湾の充実に取組み、南港地区Ｒ岸壁は大型フェリーが受け入れ可能なフェリー埠頭に転換する。既存の南港フェリー埠頭６バースは３バースへ再編、カモメ埠頭は航路船対応埠頭に転換する。此花地区や夢洲地区の内貿埠頭計画削除、舞洲のマリーナ計画も計画を削除。河川上流部の小型桟橋を活用した水上交通ネットワークの検討。港地区弁天埠頭は民間が進出しやすいよう埋立計画を伴う街づくり計画を見直し、安治川や木津川左岸の上流部は港湾関連用地を都市機能用地に変更。臨港地区は公共主導から民間主導に切り替え再開発や工業用地の土地利用転換を進める。以上を審議会に諮問し原案のとおり適当であるとの答申で大阪港港湾計画改定として、国土交通大臣に提出し同大臣の承認を得る予定となっていると説明。

　下田議員は計画変更にあたっては前回の目標や結果、今度の目標が適切かどうか検証される必要があるとして入港実績やコンテナ貨物取扱い量の年次毎の到達資料を紹介し、その結果は中国やアジアの経済発展で外貿コンテナ貨物量は大きく伸びたが、内貿貨物の落ち込みが激しい事。大型の船舶が入港することを理由に岸壁の整備が叫ばれたが、そうした大型船は入港が減少、増加するコンテナ船は一万トン以下のクラスでありその必要性はなかった事。大阪市もこうした傾向を認めた。したがってもうこれ以上、３００億円余りもかかる新たな高規格の岸壁整備は必要でないと指摘。スーパー中枢港湾建設が必要だと市は答弁するがその実態は、現在、夢洲でのコンテナ貨物取扱い量は年間２０万個であり、スーパー中枢港湾の目標である年間１２０万個には遠く及んでいない。そこでなんとしても数を合わせる必要があると考え、Ｒ岸壁やＣ６，７のコンテナ埠頭の使用をやめ、現在扱っているコンテナ貨物を夢洲に回そうと考えた。そしてごり押しにより空になるＲ岸壁などをフェリーターミナルにしようとしている。これによってまた新たな費用が必要になると強く批判、破綻した言い訳は通用しないと質問。市は平成９年の目標推計ではバブル時期の影響があった。その後のグローバル化などの動きもあって数値が合わなかった。推定に甘い部分があったなどと答弁。下田議員は何がなんでもスーパー中枢港湾計画をもって、そのために高規格Ｃ１２の建設を進めるという態度は許されない。現在ある岸壁の有効利用・活用を図ればコンテナ貨物を取扱うことは可能であり今回の港湾計画は改めるべきだと強く意見を述べました。