大阪中小企業輸入振興(株)の事業譲渡

市民の新たな負担を懸念

矢達幸市会議員

2006年11月28日

　１１月２８日の文教経済委員会で、日本共産党の矢達幸議員は、大阪中小企業輸入振興の事業譲渡について質疑しました。

　まず今回の民事再生手続きにおける大阪府との関係について、大阪府は法的な決定には従うが、大阪市が出資していながら、第三セクターだからといって大阪市が大阪中小企業輸入振興に何ら責任をとらないことについては許せないとしていることを紹介しました。

　また矢達議員は、今回大阪中小企業輸入振興を受け入れるＡＴＣの成り立ちを質したのに対し経済局は「製品輸入の促進、中小流通業の振興、革新として整備」と答えました。これに対し、かねてから党議員団が、市が輸入の受け皿を作ると大阪の地場産業が大きな打撃を受けると指摘してきたことを紹介。ＡＴＣは結果的に失敗してしまい、貸しビル業、イベント業もままならなくなり、さらに中小企業のためにという名目で大阪中小企業輸入振興を作ったが、さらにこれが破たんしてＡＴＣが引き受ける事になった経緯を指摘しました。また０４年に特定調停が成立したが、市が損失補償しておりＡＴＣがつぶれたら大阪市が責任持つことになっていることに触れ、大阪中小企業輸入振興の吸収は負担になるだけではないか、ＡＴＣに持ちこたえる体力があるのかとの懸念を示しました。これに対し経済局は「市の消費回復は厳しい状況にはあるが、特定調停の計画をまもっていく。事業譲渡はＡＴＣに悪影響はないと考えており経営改善をすすめていく」と答弁。矢達議員は大阪中小企業輸入振興はＡＴＣのお荷物になり、破たんを加速するのではないかと指摘しました。