ムダな大型開発から生活関連事業への転換を.建設港湾委員会で下田敏人議員

　日本共産党の下田敏人市会議員がムダな大型開発から生活関連事業への転換をとスーパー中枢港湾建設を批判。ＵＳＪ及び臨海区画整理事業への厳しい反省と対応を市に求め質疑。また住民要求のＪＲ桜島駅の転回路（ロータリー）存続を求め質疑しました。

　下田議員はまず夢洲のスーパー中枢港湾について、今度のＣ１２岸壁の事業費は２２０億円。間口４００ｍ、奥行き５００ｍ（小学校２０校分の広さに匹敵）水深１６ｍであるが、並びのＣ１０、Ｃ１１は水深１５ｍ。Ｃ１２の隣のＹＣ岸壁は１２ｍ。主航路は１４ｍと場当たり的な港湾作りになっていると批判。国際競争力を強めるというが香港のコンテナ貨物扱い量（ＴＥＵ）は０４年２１９３万、大阪港は約２００万。全く話しにならない。港湾局はアジアの主要港と張り合うつもりかと質問。市は、関西に於ける産業活性化と豊かな市民生活実現にむけ上海や釜山に匹敵するコストとスピード、サービスの実現を図るためと答弁。下田議員は、国土交通省は量が少ないのは競争力が弱いからだと言ってるがアジアと大阪では後背地の規模が全く違う。大阪港は大阪という後背地で量が決まる。量では太刀打ち出来ない。またスーパー中枢港湾は一つの埠頭で年間４０万、３バースで１２０万ＴＥＵを扱う目標を立てているが、大型船を使用しているＣ１１使用のエバーグリーンでも年２０万である。だから後１００万ＴＥＵが必要として、Ｒ岸壁の３バースとＣ６、７の計５つのコンテナ機能廃止し移動させるつもりだ。その結果、廃止予定の埠頭のガントリークレーン８機・約８０億円はムダに、さらに埠頭の倉庫等の撤去費用等の支出も必要になり港運業者の再編など大変な問題が起こる。またスーパー中枢港湾作りの理由に上げられたコンテナ貨物船の大型化や増便についても、５万トン以上の大型船入港実績は０６年で３６４隻、これは２０００年の３６２隻とほぼ同数であり大型船の増加はない。こうした事から最近は咲洲の道路が混雑しスーパー中枢港湾が必要性だと説明するようになった。しかしコンテナ貨物増加の最大の要因は中国やアジア諸国の貿易増加でありその船舶の中心は１万トンから１万トン未満の船である。混雑解消が必要なら夢洲に２５０億円かけて整備したＣ１０（水深１５ｍ、間口３５０ｍ、奥行き５００ｍ）の立派な埠頭をなぜ使用しないのか。完成し６年経つが、今だ小さい船が週２便入ってるだけである。結果は大水深高規格の埠頭作りはその必要性がないという事だと指摘。大阪市の進め方は大阪港の現状からではなく国土交通省いいなりのスーパー中枢港湾先にありきの対応になっていると批判しました。

　次にＵＳＪについて質疑。下田議員はＵＳＪは民間が行なうべき事業を大阪市が筆頭株主となって推進した。そこに色んな齟齬が生じていると指摘。国際集客都市に必要な施設といって、グループファイナンスを含め２３０億円の貸付をしたが、結果は映像産業誘致はゼロ、周辺商店街への波及も皆無。また工業立地計画も保留地が売れずその土地をマンション業者に売却の結果、当初の街づくり計画とは違った事になりマンションの子ども達は地下鉄二駅間の距離を歩いて通学している。こうした事態に反省はないのかと質問。市は、ＵＳＪは年間８００万人を超える入場者で経済効果は年２０００億円、雇用効果も３千人から４千人である。大阪経済に寄与していると答弁。下田議員は経済効果があればなんでもやっていいものではないと批判。ＵＳＪは結局、ゴールドマンサックスの投機の対象とされ、２４０億円の儲けを与える事態となっている。大阪市は今後、新に税金をつぎ込むことはせず貸付金は必ず返してもらい事業から速やかに手を引く事が必要だと強く求めました。

　次にこのＵＳＪに関連する此花西部臨海土地区画整理事業について、区画整理事業でまだ６００億円近い借金が残されている。特にテーマ内の保留地が未だに売却できない。テーマ内にある土地を第３者に売れるはずもないのに保留地として設定した。議員の追求に窮してＵＳＪや地権者に売ると説明してきたが現在の対応はどうなってるかと質問。市は、敷地内保留地は約１７．２㌶あるが、バブル崩壊で地価が下落しただちに売却できる状況にない。当分の間、貸し付ける事を関係先と協議すると答弁。下田議員は本体の土地も買わないＵＳＪが駐車場用地を買うわけがない。大阪市は売却できないことを元々承知しながら事業を進めたのではないか。結局ＵＳＪに２０年定期借地申込み、資金繰りのために毎年２０億円、３０億円を都合つけなければいけない。こういう事をやってて市民は誰も納得しない。深刻な反省が必要だと批判しました。

　次にＪＲ桜島駅前の転回路（ロータリー）の継続を求める住民要求が出されていることについて、下田議員は市は桜島の皆さんに大変冷たい仕打ちをしようとしている。駅の転回路廃止を突然、地元に通告した。ここは桜島周辺の企業等の送迎車が時間単位で４０台も５０台も集中し転回できるようになっている。元々はもっと上流にあった駅をＵＳＪが出来るからと３００ｍも下った場所に桜島駅を移し、それで平成１１年に地元、桜島の振興町会と建設局や港湾局が話し合いをして転回路を設置した。ところが２月１５日に突然、区画整理事務所が廃止だと。なぜこんな心無い事をするのかと質問。市は平成１２年当時はＵＳＪ周辺道路は整備中であり駅前の道路が行き止まりだったため区画整理事業で暫定的に整備したもので、今後はＵＳＪ周辺道路を周回或いは迂回いただきたいと答弁。下田議員はそんな不便な事を押し付けるのは乱暴だ。納得出来ない。桜島連合振興町会の要望書には、ＵＳＪと共に栄えたいとＵＳＪ立地に向け区画整理事業に協力してきたという経過が記されている。ＵＳＪがオープンしたら突然廃止通告するなんて事は許されない。この転回路に必要な費用は９千万円である。区画整理事業担当の建設局だけでなくＵＳＪ担当の港湾局も転回路の確保に向け努力すべきだと地元要望に応えるよう強く求めました。