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５日ひらかれた大阪市議会財政総務常任委員会で、日本共産党の瀬戸一正議員は、大阪市が進めている大企業の誘致策（都市再生重点産業立地助成制度）について、関市長をただしました。
瀬戸議員は、４３の都道府県が企業誘致のため、なんらかの補助制度をつくるなど、誘致合戦が全国で展開されていること、政令市では、助成の上限を設定していない京都市を別にして、大阪市の３０億円は横浜市の５０億円に次ぐものであることを紹介。中央区の「京セラミタ」の場合は、市内の４ヵ所の賃貸ビルに分散していたのを、自社ビルを建てて集約するというだけなのに、２億４０００万円を助成する例をあげ、これで立地の促進と言えるのかとのべ、市民に大きな負担を押し付ける中での大企業へのバラまき補助金は、市民の理解がとうてい得られないと指摘しました。
関市長は、「都市再生をはかるうえで必要な制度であり、間接的な雇用効果も考えられる」などと答えました。
瀬戸議員は、旭硝子の工場（住之江区）建設に１７億円を助成する問題で、常用雇用が３００人とされているが、工場の担当者に聞き取りした結果、正規労働者は４０人から５０人にすぎず、同社の尼崎工場で製造した素材を使用することになっており、どれだけの経済効果があるのかも疑問だと指摘。常用雇用をふやすよう強く求めるべきだと強調しました。
関市長は、「大阪港の活性化にも波及し、将来の大阪の発展にプラスになる」と答えるにとどまりました。
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