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１３日に開かれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の瀬戸一正議員は、ＵＳＪ（ユニバーサルスタジオジャパン）をつくるために実施した此花区西部臨海地区土地区画整理事業の収束にかかわって、周辺住民・企業従業員が利用している自動車の転回場が奪われようとしている問題で、市当局をただしました。
瀬戸議員は、大阪市は同区画整理事業によって道路が整備され交通機能は改善されたなどとしているが、逆に、周辺住民と企業従業員に多大な不利益を与えるものだと指摘。ＪＲ桜島駅近くにある車両の転回場は、周辺住民だけでなく１０００人をはるかに超える周辺企業の従業員のために整備されたもので、市バスや送迎車両がＵターンできる場所として、なくてはならないものであること、区画整理事業の収束にともない、４月からは住友商事の土地になり、同社から転回場の撤去を求められていること、この転回場が廃止されれば、利用者はＵターンできる場所まで行くのに、２．４キロも走行距離が増えることなどを紹介しました。
また、瀬戸議員は、建設局など市の公共用地として確保できたはずの土地であり、大阪市は従来どおりに転回場を提供する責任があること、３人の町会長が連名で利用の継続を求めて陳情を提出していることにもふれ、区画整理事業に協力してきた地元への理不尽な仕打ちだと強調。地元の声にこたえるよう強く求めました。
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