乱開発のつけを市民に負わせることは許されない

市政改革特別委員会で瀬戸一正議員が関市長を追及

瀬戸一正市会議員

2007年9月19日

９月１９日に、大阪市議会市政改革特別委員会がひらかれ、日本共産党の瀬戸一正議員は、大阪市がこのほど発表した「中期的な財政収支概算」について関市長をただしました。「財政収支概算」は、今後１０年間で１０００億円の資金不足が生じるとし、将来の借金返済にそなえて積み立てている公債償還基金から資金を借り入れる“禁じ手”も検討せざるをえない、などとしています。

瀬戸議員は、市の財政がきびしくなる原因がどこにあるかが問題だと指摘。借金返済のための公債費が今後１０年間で２４０１億円、阿倍野再開発やＵＳＪのための此花西部臨海土地区画整理など“財務リスク”とあわせ４２４８億円の収支不足に対し、福祉費（扶助費）の市税分は４２１億円とされており、財政圧迫の一番の原因は、過去の乱開発にあることは明らかだとのべました。

瀬戸議員は、ＡＴＣやＷＴＣなど、無謀な巨大開発のための市債の発行が、１９９０年に６９８億円、９３年１５９３億円、９５年２８２０億円と急増していることを明らかにし、放漫な市政運営のつけを、市民サービスカットなどで、市民に負わせることは許されないときびしく批判しました。

関市長は、「リスクの対策は講じなければならない。現実をしっかり見ながらそれに対処していかなければならない」などと答えました。

瀬戸議員は、無駄な巨大開発、不公正な同和事業の見直しなど、財政危機を乗り切る方法はあり、それができないのなら、政権交代が必要だと強調しました。