三セク破綻で責任とらない関氏には市長の資格がない

大阪市議会決算特別委員会で瀬戸議員がきびしく追求

瀬戸一正市会議員

2007年10月11日

１１日、大阪市議会の公営・準公営決算特別委員会が開かれ、日本共産党の瀬戸一正議員は、大阪市の三セク・ＷＴＣ（ワールドトレードセンター）の経営悪化問題で関淳一市長の責任を追及しました。

２００４年２月の特定調停にもとづき経営再建中のＷＴＣは、市の部局が民間よりも高い賃料で入居していることが明らかになり、その差額３２億円あまりを市に返還するようＷＴＣに求める住民訴訟がおこされるなど、２次破綻の危険が表面化しています。

瀬戸議員は、２次破綻すれば、市が３００億円を超す損失補償を迫られるだけでなく、劣後債権の扱いになっている市などの融資９５億円を回収することができず、さらに、市のこれまでの出資など１９０億円も返って来ないのではないかと指摘しました。理事者は、「１９０億円は毀損する」と瀬戸議員の指摘を認めました。

また、瀬戸議員は、市が巨額の損失をこうむる一方、特定調停後に金融機関は起債の元金１１５億円、利息３８億円、あわせて１５３億円も回収していることを明らかにし、金融機関に新たな債権放棄を求めるべきだと主張しました。関市長は、「さまざまな選択肢を総合的に判断し、抜本的対策をすすめていきたい」と答えるにとどまりました。

さらに、瀬戸議員は、特定調停を市が受け入れた際、関市長が議会答弁で、「２次破綻はおこさせない」と繰り返し明言したことを指摘。市民に多大の負担を負わせようとしている自身の責任をどう考えているのかときびしく追求しました。市長が、「市民にもっとも負担の少ない対策をきちっとやりきることが自分の責任だ」などと答弁したのに対し、市長の姿勢は辞職に値するものであり、市長選挙に出馬する資格はないと批判しました。