臨海部の大型開発を抜本的に見直せ

決算特別委員会で、下田敏人議員が主張

下田敏人市会議員

2008年1月21日

２１日、大阪市会決算特別委員会が開かれ、日本共産党の下田敏人議員は、スーパー中枢港湾づくりなど、ムダな大型開発を見直し、市民のくらし・福祉を最優先にするよう平松市長をただしました。

　下田議員は、夢洲のスーパー中枢港湾づくりについて、２４０億円をつぎ込んで建設した大水深コンテナ埠頭Ｃ１０には週２便、同じく、Ｃ１１も週４便しか船が入っていないことを指摘した上、引き続き貿易の主流は対中国であり、その担い手が１万ｔ未満の比較的小型の船であって、５万ｔ以上の大型コンテナ船が増える見込みがないにもかかわらず、２２０億円もの巨費を投じて、三つ目の埠頭・Ｃ１２を建設しようとしており、しかもこの三つの岸壁は国有化され、莫大な市民の税金を投入するにもかかわらず、大阪市には岸壁使用料が一切入らなくなるときびしく批判しました。

　同時に、新たな大型コンテナ船の増える見込みがないため、南港のＲ岸壁、Ｃ６、Ｃ７の６バースに入っている、のべ２０００隻の小型の船を夢洲に移そうとしており、あいたＲ岸壁にはフェリーを、Ｃ６、Ｃ７には自動車専用船などをもってくるとしているものの、岸壁使用料は大幅に減ると指摘しました。

　さらに、下田議員は、Ｃ１０とあわせ、夢洲トンネルや地下鉄・北港テクノポート線、夢洲の土地造成など、４つの事業のための借金返済と金利が毎年増加し、２０１１年には１７９億円にものぼることを明らかにし、こうした開発を抜本的に見直すよう求めました。平松市長は、スーパー中枢港湾は「着実に推進していく」とムダな大型開発に固執する答弁をおこないました。