ＷＴＣ等の再建検討委員会の公開を求め

江川議員が質疑

江川繁市会議員

2008年2月26日

　江川繁市会議員は２月１２日に新聞で再建検討委員会が６つの案を発表したと報道された。しかし今回の報道にあたり議会には何も報告はなく、また検討委員会そのものが非公開であり、市民は何も分からないという状況で非常に不快感を催すものだ。市長は選挙で開かれた市政運営を公約した。なぜこのような事になってるのかと質問。市は検討委員会は非公開でだが、マスコミから強い取材要請があり委員の了解を得た上で会議終了後に市政記者クラブ対し情報提供を行った。議会には２７日に「中間とりまとめ」を報告したいと答弁。

　江川議員は、ＷＴＣが二次破綻を起こせば５２７億円という損失補償を抱え、債権放棄をさせなければ大阪市民がかぶることに。とんでもない方向にいく。なぜ特定団体再建委員会を公開しないのかと質問。市は、会議の内容が事前に公表されたら両者及び関係者の権利、競争上の地位、正当な利益を害するおそれがあると考えられることから審議会等の設置及び運命に関する指針に基づいて非公開で開催すると決定された。市長は審議会運営に関する指針の中に非公開の例外規定があるが、基本的に情報公開という部分は変えていないと答弁。江川議員は審議会等は原則公開であり非公開は特例であること。また非公開を決定した場合その理由をはっきりするものとされている。こうした権限に市長は大きく関わっており、今後、抜本的な情報公開が求められると指摘。この検討委員会では請求された資料等の提出は行われているのかどうかを質問。市長は求められた資料は提出されていると思うと答弁。江川議員は１９８８年のテクノポート計画２兆２千億円の計画以来、民間は１兆３千億円、公共投資が９千億円という形で大型開発に明け暮れてきた。この中で財界、大企業が、大銀行が儲けてきた。こうした経過を踏まえ債権放棄を求めていく。中間報告の６つの案が市民の利益を守る立場、損失補償を解消して債権放棄を求めていくようになってるかどうかが問われていると質問しました。