ＷＴＣの破綻問題で、

市長は選挙公約を守って銀行に債権放棄を迫れ

予算委員会で江川議員が追及

江川繁市会議員

2008年3月13日

３月１３日の建設港湾委員会で、江川しげる議員は、ＷＴＣ問題について市長を追及しました。

再建検討委員会から中間まとめとして４つの再建策６つの処理案が出されたことについて、ＷＴＣがなぜこのような悲惨な状況におちいったのか、過去にさかのぼり６つの転換期があった事を指摘しました。第一には総額２兆２千億円という巨大開発プロジェクト。「テクノポート大阪計画」が立てられた事。二つ目はＷＴＣをシンボルタワーとし、ゲートタワーと競い合い、高さを１５０ｍから２５６ｍに変更。総事業費は５２０億円が１１９３億円に引き上げられた事。３つ目は１９９８年の経営改善計画で、初年度から赤字を生み累次赤字を抱えていたにも関わらず、市の貸付金を２００億円つぎ込み、市の関係団体を入居させた事。４つ目はさらに港湾局が自ら高い家賃で入居し、高い家賃をはらう形で支援し、２０００年には下水道、建設局など３局が入居、当初の目的の国際交易センターとしての役割から大きく逸脱したこと。５つ目は２００４年の２月の特定調停である。この調停は一言でいえば、財界、大銀行には大変有利で、大阪市民には多大な犠牲を強いるものでありました。２次破綻になれば大阪市が損失補償する。金融機関は貸付総額９７７億円のうち約６００億円をすでに回収し損失補償があれば１４０億円も儲けがでる内容であります。市は今日でも５０９億円の損失補償をしなければなりません。６つ目は再建検討委員会から４つの再建策と６つの処理案が提出されたことだと、指摘しました。

　また、江川議員は、この中間まとめで、ＷＴＣビルを買い取る案が出されていることについて、２００４年の議会の「付帯決議」をめぐり市は、「会社の経営支援のみを目的とするような補助金、或いは出資といった類のものと認識している」と、つまり、ＷＴＣを買収するのはかまわないとする解釈をしたが、これは詭弁でないかと指摘。市民は今後、税金は出さない、財政負担はしないと受止めており、こうした詭弁を市民は許さないと強調。市長は歴代市長と市の関係者の責任所在を明確にし、選挙公約を守って銀行に債権放棄を迫っていくよう強く求めました。