江川議員、ＷＴＣ問題で

平松市長に大銀行の債権放棄を強く求める

江川繁市会議員

2008年3月14日

　日本共産党の江川繁市会議員はＷＴＣ問題の質疑に際して、本年２月２７日に再建検討委員会から中間まとめとして４つの再建策６つの処理案が出された事に関し、ＷＴＣが悲惨な状況におちいった原因を分析、過去にさかのぼり６つの転換期があった事を指摘しました。　まず第１には総額２兆２千億円という巨大開発プロジェクト。「テクノポート大阪計画」が立てられた事。２つ目はＷＴＣをシンボルタワーとし、ゲートタワーと競い合い、高さを１５０ｍから２５６ｍに変更。これによって総事業費５２０億円が１１９３億円に引き上げられた事。３つ目は１９９８年の経営改善計画において、初年度から赤字を生み累次赤字を抱えていたにも関わらず、市から貸付金２００億円つぎ込み、さらに市の関係団体を入居させた事。４つ目は港湾局が支援目的で高い家賃で入居したのを皮切りに、２０００年には下水道、建設局など３局を入居させ、これによって当初目的の国際交易センターとしての役割から大きく逸脱したこと。５つ目は２００４年２月に特定調停を結んだこと。そのことによりWTCが２次破綻すれば市は今日でも５０９億円の損失補償をしなければならない。一方金融機関は貸付総額９７７億円のうち約６００億円をすでに回収しているにも関わらず損失補償によって１４０億円も儲けがでる内容である。これは財界、大銀行には大変有利な条件、大阪市民には多大な犠牲を強いることで許されない行為だと指摘。市長はこうした経緯をどのように認識しているかと質問。

　市長は「計画の変更の経緯はともかくとして、結果的に見通しが甘かったといわざるをえない」と答弁。

　江川議員は６つ目の転換期は再建検討委員会の４つの再建策と６つの処理案が提出されたことだ。この中間まとめでは、ＷＴＣビルを買い取る案も出され、２００４年議会の付帯決議「今後、一切の経営に関わる財政支援は行わず、自主再建を基本とする」の解釈をめぐって港湾局が「会社の経営支援のみを目的とするような補助金、或いは出資といった類のものと認識している」と、つまり、ＷＴＣを買収するのはかまわないと解釈をしたがこれは詭弁でないか。市民は今後、税金は出さないと受止めている。わが党は、大銀行に債権放棄を求め市民には負担をさせないことを強く求めてきたと指摘、平松市長は歴代市長及び市関係者の責任所在を明確にし、選挙公約を守って銀行に強く債権放棄を迫っていくべきだと主張しました。