｢大阪市道路公社行動計画と緊急３ヵ年の取組み案｣

を矢達議員が厳しく批判

矢達幸市会議員

2008年5月19日

　日本共産党の矢達幸市会議員は、５月１９日の建設港湾委員会で、道路公社解散予定時期の平成４３年度に向け、解散時の残債を減額したいと提案した「道路公社行動計画と緊急３ヵ年の取組み案」は多額な公金をつぎ込むものであり、胸をはって「経営改善計画」と呼べるものではないと批判。

　まず矢達議員は、３ヵ年計画は本来、市に入るべき財源を道路公社に振り向ける内容である。例えば有料道路事業や道路高架下等を利用した月極め駐車場収益を道路公社の収入とする。さらに営業所や出張所を売却する計画もある。今後、直接、間接にいくら公金を投入するのかと質問。市は、直接には土佐掘り駐車場の繰上げ償還、解散時の残債務処理などに１３２億円、解散時の出資金弁済に対する資金投入に約３０億円、市中銀行からの短期借入金の利息補助で約１１６億円、合計約２７８億円、間接的な支援として高架下駐車場の一元管理占用料の免除で約１０５億円、合計で約３８３億円と答弁。

　矢達議員は４８５億円の借金のうち３８３億円が本市からのいわゆる持ち出しになる。大変な市民負担だ。多額な公金を投入した地下駐車場に果たして公共性と必要性があったのか改めて総括が必要だ見解はどうかと質問。市は、路上駐車が大きな社会問題となり平成元年８月に市長が駐車非常事態宣言を行った。平成３年４月には大阪市駐車基本計画を策定し駐車対策を進めてきた。一つ目は駐車需要の抑制。二つ目は取締り強化の要請。三つ目はマナーの向上、四つ目が駐車スペースの有効利用と拡大で、建設局の駐車場整備はこの観点から不足見込み約７千台の半分（官民約半分ずつ）の約３５００台の整備に着手、公的セクターの役割も位置づけた中で駐車場を整備してきたと答弁。

　矢達議員はバブル期に大量の車が都市に流れ込むといい、税金を使ってその受け皿をつくってきた。しかし大島市長の時代には都心部に車を入れず、車をおりて公共交通を利用するといった街づくり、つまりライドアンドライドを確立し、駐車場整備は民間活力で解決すべきと位置づけていたのに、その後、非常事態宣言を出し無謀な地下駐車場整備に市が乗り出した。ここに今日の事態と問題の根っこがある。イギリスのロンドンでもライドアンドライドを取り入れており都市の基本に据えるべき姿だ。バブルの時期にこれを貫いていたら今日の事態はなく街づくりのあり方が問われている問題でもある。大量の地下駐車場建設はゼネコン、財界は喜ぶがムダと浪費の巨大開発となるという側面があった。自らの事業失敗の赤字の穴埋めに市民の税金を使う事への反省、総括が必要だと厳しく批判しました。