安達議員が､ＷＴＣ買収はしないと

議会で確認されていると指摘

安達義孝市会議員

2008年6月30日

　６月３０日、ＡＴＣ・ＷＴＣ賃料に関する住民訴訟の判決に関して、建設港湾委員協議会が開かれ、日本共産党の安達義孝議員が質疑しました。

　安達議員は、判決で家賃は高額だと指摘されたが市長の見解はと質問。市長は、「高額ではあるがＷＴＣがもつ意味から許容範囲だと」と答弁。安達議員は、鑑定より高い１.５倍や１.６倍の家賃は、市民の目からみれば税金の無駄遣いを続けてきたという事だ。そもそも経営が厳しくなった主な要因はＷＴＣの当初計画高さ１５０ｍ、総事業費５２０億円を高さ２５６ｍ、総事業費１１９３億円と倍以上に膨れさせた事にある。そのために経営が厳しいからとＷＴＣへ３２億４４００万円の巨費を投じて市長部局や関係団体を入居をさせ、高い家賃でもって支援を続ける。まったく市民感覚のない行政だと批判。安達議員はＷＴＣは二次破綻直前だ。特定団体再建検討委員会から中間取りまとめが出たが処理をどうするのかと質問。市長は、「１０個のシュミレーションが出された。議会の付帯決議で経営支援にニューマネーを出せないと言われ選択肢は狭まる。新たな付帯決議が出されて税金をどんどん使えとなれば別だが」と答弁。

　安達議員は、再建は難しいと判断されてるようだ。今後の処理方法について、市長は議会で港営事業会計もしくは土地売却の代金等で何とかしたい旨の答弁をしてる。港営事業会計は税金ではないが市民財産であって公金だ。市長の発言は公金投入はしないという議会の付帯決議に反してると指摘。市長は、「経営支援を目的とする部分でのものと理解をしている」と答弁。安達議員は、市長は付帯決議の際の議論を知らない。建設港湾委員会の調停受託承認の付帯決議議論の中で買い取りも含めて一切の公金投入はしないという確認がされている。市はその立場にたって処理策を進める必要があると市長の見解を問いました。市長は「６つの処理策が提案されたが混合作戦なども検討し、早い時期に結論を出したい。また咲洲エリア、舞洲の未来像を描きたい」と答弁。安達議員はＷＴＣの買取は将来に渡って市民負担を求め続ける恐れがあり到底、認められるものではないと主張しました。