尾上議員が､特定調停で銀行に損失補償を約束した市と

オール与党の責任は重いと指摘

尾上康雄市会議員

2008年6月30日

　６月３０日、ＡＴＣ・ＷＴＣ賃料に関する住民訴訟の判決に関して、建設港湾委員協議会が開かれ、日本共産党の尾上康雄議員が質疑しました。

　尾上議員は、市が６月２６日の判決を「概ね市の主張を認めた」と認識を示した事に対し、ＷＴＣの市部局の入居家賃は１.６倍で高額であると認定されたものと指摘。また入居率は４年間で９１％から現在８０％までに減少。民間の入居も減少し株主は２８社が１５社になり大阪市の議決権は９９.９９％と増加。経営は厳しく二次破綻の寸前である。破綻すれば特定調停によって市は銀行に５０９億円の損失補償を行う事になっており、銀行へ税金が流れ込む道を作ったようなものだと批判。改めて特定調停に対する認識はどうかと質問。市は、「将来の大阪市政に資するものと判断され調停案を受託をした。当時としては一定、合理的な判断であった」と答弁。

　尾上議員は、特定調停に反省がないということは許されないことだ。市は特定調停受託にあたり、法的整理では２６１億円が毀損されるが、特定調停では１６５億円で済むと説明を行っている。しかし銀行への損失補償があるから法的整理に比べ特定調停では３倍も市民の負担が多くなる。こうした事をきちんと市民に説明をしないというのは市民をあざむく行為だ。現在、この損失補償をどうするか大きな問題であるが銀行の態度はどうかと質問。市長は、銀行は損失補償問題で確定判決が出ているかの態度であったと答弁。尾上議員は特定調停に賛成した与党会派と市の責任は大変重い。市長は再度、銀行に損失補償を放棄を求め強く迫るべきだと主張しました。