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大阪市会市政改革特別委員会が８日に開かれ、日本共産党の瀬戸一正議員が、２次破綻の危機に直面しているＷＴＣ問題で平松邦夫市長をただしました。
瀬戸議員は、２００４年、大阪市が経営破綻したＷＴＣの処理策について、法的破産処理ではなく、特定調停を受け入れる道を選択したが、この特定調停自体がまちがいだったのではないかと指摘。金融機関は、２次破綻した場合の大阪市の損失補償分や債権回収などで１１１３億円を得るのに対し、大阪市は、出資金や貸付金、損失補償などで７２４億円を失うことを明らかにし、平松市長の見解を問いました。市長は、どういう議論があり、どういう位置づけをしたのかを知りたいなどと、あいまいな答弁に終始。瀬戸議員は、大阪市が特定調停によって、負わなくてもよい義務を負ったことに特定調停の本質があるとかさねて強調しました。
また、瀬戸議員は、今後、金融機関に債権放棄を求める際、しっかりした論拠とスタンスが必要だと指摘。ＷＴＣを設立する際、８つの銀行が３５％の資本金を出したこと、取締役にも役員を出向させていたこと、高さ１５０メートルの２５２メートルへの事業計画の変更もこの第１期の取締役がおこなったこと、大阪市がいざという場合責任をとってくれると返済能力以上の貸し付けをおこなったことなどをあげ、こうした事実を踏まえて金融機関との交渉にあたるよう求めました。平松市長は、銀行の言い分には納得していないと答えるにとどまりました。 |
