|
大阪市会市政改革特別委員会が８日に開かれ、日本共産党の下田敏人議員が、このほど大阪市が公表した「中期的な財政収支概算（平成２０年５月暫定版）」について平松邦夫市長をただしました。
まず、下田議員は、２次破綻の危機に直面しているＷＴＣについて、そもそも巨大すぎるものを建設したことに破綻の要因があり、その処理策として大阪市がＷＴＣを買い取る案も出されているがとんでもないことだと批判。買い手がなければ法的措置にゆだねる以外になく、大阪市の負担を最小限に抑えることが必要であり、そのカギは金融機関に債権放棄を求めることだと強調しました。平松市長は、１行も債権放棄に応じてくれていないが、今後もお願いしていくと答えました。
また、下田議員は、大阪市の財政ひっぱくの原因がＷＴＣなど三セクの相次ぐ破綻や阿倍野再開発、ＵＳＪ土地区画整理事業の失敗などにあると指摘。「財政収支概算」で大阪市の累積赤字が平成２８年度には約１２００億円に達するとしているが、阿倍野再開発とＵＳＪ土地区画整理事業の公債償還だけで１２００億円をはるかに超えると批判し、ムダな開発事業の破綻のツケを市民に押しつけてはならないと強調しました。
さらに、下田議員は、大阪市の財政ひっぱくのもう一つの原因が国にあると指摘。９０年代、大型公共事業を押しつけるとともに、地方への歳出削減を強行し、大阪市だけで２００７年度、対前年比３０７億円の地方交付税等一般財源を削減したことを明らかにし、国にしっかりと物を言うべきだと強調しました。 |
