「おとしより健康センター｣への

19億円の債権放棄問題で

清水議員が市長に責任問題を質す

清水ただし市会議員

2008年9月11日

　９月１１日、民生保健委員会が開かれ、日本共産党の清水ただし市会議員は、おとしより健康センターの建設貸付金、約１９億円の債権放棄問題について質疑をしました。

　大阪市は１９８９年、財団法人である大阪市医療事業振興協会に対し、中央区に老人介護保険施設・おとしより健康センターの建設費として、２６億円１８００万円を貸し付けました。翌年から地元の財団法人に運営を委託したものの、収支不足が初年度から発生したため、大阪市は補助金を投入。１７年間で１４億円以上の補助金を交付しましたが経営は安定せず、結局、大阪市が貸し付けた補助金は１円も返還されてきませんでした。

　清水議員は運営法人や医事振の毎年の収支を示しながら、「設立当初から過大な投資を行い、初期段階で見直しする機会が幾度もあったにもかかわらず、利息や延滞金も取らず、償還期限を延長し、補助金まで交付し続けたあげくに、市民の財産である１９億円もの債権を放棄するなど、絶対に認められない」と述べました。また、清水議員は、「今年７月に運営を引きついだ民間の社会福祉法人に対しては、安定的な経営が持続できるよう、大阪市として責任ある態度をとることが必要だ」として、運営収支が劣悪であったおとしより健康センターを持続させるために、底地の無償貸与や各種税金の減免を検討するよう要望しました。

　平松市長は責任問題について、「大阪市全体の当時のガバナンスに問題があり、証拠も古くなり、個人的責任を問うことは難しい。破産すれば破産管財費用として１,０００万円もかかってしまう」と答弁し、医事振への債権放棄を押し付ける態度に固執しました。

　清水議員は、当時の環境保健局長であり、医事振の理事長を兼務していた、関前市長の責任は重大であることを指摘し、「関係者に弁償を求めることもせず、１９億円もの市民の財産を毀損させる債権放棄には断じて賛成できない」と述べるとともに、「破産管財費用を投じることで、責任の所在が明らかになり、債権の保全をすることができる場合がある。必ずしも損をするとは限らない」とし、関係者らに弁償を求めるよう要望しました。