ＷＴＣ処理をめぐる経過の解明及び

金融機関の責任調査を安達議員が強く求める

安達義孝市会議員

2008年9月12日

　日本共産党の安達義孝市会議員は、ＷＴＣの家賃を今年度８.５％、４３００円に引き下げると交渉しているが解決したのか。また８月５日に知事から府庁舎移転の発言があったがどうように対応するのかと質問。

　市はＷＴＣ会社と家賃交渉を続けているが引き下げの影響額１億７千万円をどうカバーするか検討・努力中で、まだ承諾が出来る状況では無いという判断がある。交渉締結に向け協議を続けると答弁。次に府庁移転問題について市長は、知事がＷＴＣに庁舎移転をと発言されたことは、咲洲地域の潜在能力にスポットを宛てていただいた事だと感謝している。現在、府庁舎の建替えや移転の検討がされている段階であり、府から正式な購入の依頼があったわけではないので、売却額が幾らが適当かという検討は行っていない。ＷＴＣを処理するにあたっては市民負担を最小限に抑えるという経済合理性を第一義に、公共性、社会性、公平性を勘案し総合的に判断したいと答弁。

　　安達議員は家賃の減額交渉が進展しないのはＷＴＣが大阪市にいかにおんぶされてきたかという事の裏返しだと指摘。また府からの買取案に対し市長は知事の青写真は市も納得がいくとか、実現に向けて努力をしたい等、発言している。しかしこれは市長だけが納得してすむ問題ではない。その他の処理策もあるわけだから市民が理解と納得が出来るのかが重要であると指摘。次に市長は特定調停を結ぶ際の問題調査を行っているがその進捗状況はどうかと質問。

　市長は、特定調停に至る経過や責任を調べており、調査結果は年内をめどにまとめたい。調査チームに指示している事は４年という短い期間でなぜ今日のように厳しい状況を迎えたか。特定調停の選択の経緯や責任について調査をしていると答弁。

　安達議員は「責任」問題でいうと、これまでの経営者の責任と過大な融資を続けてきた銀行の貸し手の責任がある。ＷＴＣそのものを計画した段階、大きくビルを巨大化した計画変更の段階、経営に参画した三井不動産をはじめとした歴代の経営陣、こうした経営陣の責任の問題というのも明らかにし、破綻処理にあたって無謀な貸付を繰り返し行ってきた大手銀行の貸付責任をはっきりさせる必要がある。その責任を明確にさせ損失補償の圧縮、新たな債権放棄を銀行に求めていくことが大事だ。これが市民負担を軽くすることになる。検証チームの中でぜひ明らかにして今後の対策にしっかりと反映をすべきだと強く主張しました。