ＷＴＣ問題の進捗状況について安達市議が質疑

安達義孝市会議員

2008年11月28日

　安達義孝市会議員は１１月２８日開催の建設港湾委員会で、ＷＴＣの府への売却について庁舎問題プロジェクトチームなどの検討、府との協議はどうかと質問。

　市は、処理策を中心に検討を進め市民負担を最小化する観点で「売却」で検討している。現在、府と協議中だが、移転なら市部局の移転先が必要なので庁舎問題プロジェクトチームで移転先や費用等の検討をしている。本年１２月か、来年１月に方向性を出すと答弁。

　安達議員は、大切なのは市民負担を最小化する事だ。日本共産党は必要性が無い府の移転に反対だが。民間であれＷＴＣは高値で売却する。仮に２００億円で売却でも債務３００億円が残り、しかも出資金１９０億円、貸付７０億円、テナントの保証金返済に５０億円、そこに移転費用２０数億円が必要だ。やはり銀行に新たな債権放棄を求めよ。また売却に公共性や透明性を図るというが市長はすでに府へ任意売却で動いている。これは法的整理と違い透明性が低く訴訟リスクを伴うと質問。

　市は、銀行は裁判所が関与した特定調停のスキームは重い意味を持ち、枠組みを外れる事は出来ないと。厳しい状況はあるが協力を要請して行きたい。また売却の透明性は、相手があり経過を逐次、開示は難しいので最終的に経過も含め説明すると答弁。

　安達議員は、市民から見れば府へ任意売却すると映っている。特定団体再建検討委員会を開催もせず市長が１５３億円＋６億円は交渉可能な水準とか。府が示した買取価格はストライクゾーンより少し下の気がするとか。こうした発言は今後の価格交渉に大きな影響が出るし、高値売却して市民負担軽減という観点からしても問題だ。鑑定評価は収益還元法や積算法など二通りがあるが、その検討前に市長が勝手な話をするのは軽率ではないかと質問。

　平松市長は、府からの価格提示は一切無く、市からも一切、提示していない。記者会見で府議会での議論の価格はどうかと聞かれ、倒れてしまった所（ＷＴＣ）を安く買いたたくという事では交渉の余地はないが、府議会の議論でＷＴＣの建物の簿価が出され、当初に比べストライクゾーンに近寄ってると発言した。しかし具体的な価格は言っていない。現在、府と協議はまだ価格の段階ではないと答弁。

　安達議員は、市長に価格交渉にはテナント保証金や市の移転費用、出資金などを考慮する必要がある。銀行への新たな債権放棄を強く求め市民負担の最小化に努力をしていただきたいと要望。家賃問題については引き下げ交渉が合意に至らないままである。１月末までに決着をつけるという意志が必要だと決着を強く求めました。