ムダで建設の必要もない淀川左岸線の

延伸計画は中止するべき

決算特別委員会で瀬戸一正議員が

平松邦夫市長を追及

瀬戸一正市会議員

2008年12月12日

１２月１２日、大阪市会決算特別委員会がひらかれ、日本共産党の瀬戸一正議員は、阪神高速道路・淀川左岸線の延伸計画について、平松邦夫市長をただしました。

　淀川左岸線の延伸は、左岸線を北区豊崎から東へ門真市（近畿自動車道門真ジャンクション）まで約１０キロ延長するという計画で、事業費が３５００億円とも５０００億円ともいわれ、阪神高速道路が不採算路線として、事業化を見送ってきたものです。

　瀬戸議員は、関西州ができWTCを州都とした場合に延伸が絶対に必要と橋下府知事が発言し、関経連も関西圏の主要道路網を建設する協議会を立ち上げるとしていることに、９月の記者会見で平松市長が歓迎する見解を表明したことについてただしました。

市長は、今旗を振るわけにはいかないとしたものの、大阪都心部の交通混雑の緩和に資するなどと、必要性については認める答弁をしました。　

　瀬戸議員は、関前市長時代の都市経営会議執行会議の議事録を示し、左岸線延伸では大阪市の負担金を７００億円から１３００億円をベースに協議に入りたいと幹部がのべていることを明らかにし、大阪市の推進の立場は明確だと指摘しました。また、国の将来交通需要推計がこのほど出されたことを紹介。２０２０年には１３％少なく見込まざるを得ないとされており、１日４万台と予測されている延伸部の交通量も減少することは明らかで、交通の混雑緩和に資するというのは非現実的だときびしく批判。市長自身も口をひらけば市財政がきびしいと言っており、莫大な財政負担をもたらす延伸事業は中止すると表明するべきだと再度市長の見解をただしました。

　市長は、広域道路の協議会に入って行って、道路の必要性は認めて地方自治体がどこまでできるかは主張していかねばならないなどと答えました。