尾上議員がＷＴＣ問題について

市民、議会への速やかな情報公開を求める

尾上康雄市会議員

2008年12月19日

  日本共産党の尾上康雄市会議員は１２月１９日開催の建設港湾委員会で、議会質疑がないとＷＴＣの進捗状況が明らかにされない。議会にそのつど報告すべきだ。いまの到達や府との協議内容を明らかにせよと質問。

　市は、府との主な協議内容は、売却価格や移転に向けた諸課題、今後の街づくり、連携のあり方や防災上の対応、また民間テナントは、入居したまま引き継ぎ、府が対応する。さらに市の移転プロジェクトチームは市の７部局の移転について検討を行っている。移転先としてＡＴＣ、弁天町のオーク、中央市場の業務管理棟などがあると答弁。

　尾上議員は府庁が移転すれば臨海部の活性化になるとか、府と臨海部構想を検討していると言うが内容は何か。また市長はＷＴＣの特定調停に至った経過や責任を調査し、１２月末に議会・市民に報告すると約束したが報告がない。どうなっているのかと質問。

　市は、府庁移転の波及効果としてコスモスクエアに５千人以上の職員、及び府政の中枢部門が来る。さらにビジネスを支える業種の新たな進出が見込め、ＷＴＣ周辺の未利用地の開発促進、夢洲における産業誘致など臨海部の街づくりに弾みがつく。府との臨海部構想では政策推進ビジョンとして、南・東アジアとの交易拠点や高付加価値の物づくり産業を支える街づくりを目指したいと答弁。市長は、ＷＴＣが特定調停後に、なぜ短期に二次破綻になったか。その経過を市民に明らかにしたいと思っているが、私が病気になり遅れた。思いは変わっておらず早い時期に報告書を出したいと答弁。

　尾上委員は、臨海部の活性化は結局、新たに湾岸開発を行うという事だ。過去、ベイエリア計画に沿ってＷＴＣは当初計画高さ１５０ｍが２５６ｍとなり、費用も５２０億が１０９３億円へと膨れさせ、さらに夢洲に６万人の都市を作るといい、結局は破綻。そのツケを全て市民に押し付けた。この繰り返しは絶対してはいけないと批判。さらに今の府庁移転のやり方は自治法に照らしても問題がある。自治法４条で府庁（役所）は住民の利用に最も便利であるようにと（交通、他の官公署との関係等の考慮を）定めている。府民の利便性から言えば現在の場所がＷＴＣよりもすぐれている。大阪市の失敗の産物であるＷＴＣへ来てもらったら都合がいいという動機は問題があると指摘。尾上議員は議会や市民への適時の経過報告もせず、府・市で協議して決まったことだけを発表し、最後は決まったから承諾せよというやり方は納得できないと市の対応の改善を求めました。