ＷＴＣの安値見直せ

大阪市議会で安達議員

安達義孝市会議員

2009年3月12日

　大阪市議会建設港湾委員会が十二日に開かれ、日本共産党の安達義孝議員が、大阪ワールドトレードセンター（ＷＴＣ）への大阪府庁移転問題で、平松邦夫大阪市長に質疑しました。

　安達議員は、ＷＴＣの固定資産税課税標準額は三百八億三千九百万円（土地十五億八千五百万円、家屋二百九十二億五千四百万円）だと指摘し、「市民の財産を標準額の三分の一以下の共同鑑定額九十九億円余りの安値で府へ売却することは、市民の納得は得られない」と批判。

　「市長は市民負担軽減が基本と言ってきたが、価格について見直し、この標準額三百八億円余りで売却すれば、四百九十一億円という債務のうち三百八憶円をここで返すことができ、銀行に新たな債権放棄を求めれば市民負担はよりいっそうゼ口に近づけることができる」と述べ、見直しを求めました。

　平松市長は「共同で鑑定した経過を踏まえ、（鑑定額は）最大限尊重すべきもの」と答えました。