江川議員が阿倍野再開発の

２０８０億円赤字についての責任を追求

江川繁市会議員

2009年3月13日

３月１３日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の江川繁議員が阿倍野再開発事業について質疑しました。

阿倍野再開発事業の赤字は、一般会計から２００９年度は４８億円、２０１０年度が９６億円、２０１１年度は８６億円、２０１２年度は２０４億円、２０１３年度から３０年度が２００億円と総計２０８０億円もの額を繰入金で補てんする計画です。

江川議員は、日本最大の大失敗、過大な損失を出す事業だと厳しく批判し、全体収支状況が明らかになってきた今、なぜ、このような大失敗になったのか、その究明と責任の所在、処置について局の認識を質しました。

都市整備局は「施工区域が約２８ｈａと広大で、権利者も多く、事業が長期化し、バブル経済の崩壊などにより保留床処分金で清算する予定が回収できず、起債の金利も増加したことが収支不足の要因である。阿倍野再開発事業は公共性が高く事業効果も大きい。これ以上の収支悪化を避けるため、事業の早期収束に向けて施工者である大阪市が責任をもってやり遂げる必要がある」と答弁。

江川議員は、相変わらずバブルの崩壊の責任にしているが、総額４,９２０億の阿倍野再開発 事業〈資料〉について、全面総括、徹底究明が必要だ。事業を推進してきた歴代市長、助役（副市長）、直接事務を担当した事務所長、指導しなければならない立場の局長らの責任は重大だと指摘。

阿倍野再開発事業の赤字補填のためには２,０８０億円を一般会計から投入する一方、市民サービスの敬老パス等は切り捨て、バブル崩壊を理由に市民にはていねいな説明もなく、負担と責任だけ負わせるようなやり方は納得いなかいと強調し、外部の人を含めた調査委員会の立ち上げについて副市長の見解を求めました。

柏木副市長は「大きな収支不足を抱え、本市の財政に多大な負担となっていることについて大変重く受け止めている。Ａ２棟が１月に着工し、完成すれば、年間約１,５００万人の利用者が見込まれ、雇用創出、経済対策としても有効で街の活性化に寄与できる。２００４年度に公認会計士により収支不足の要因などについて分析、意見も述べられ、また２００７年に事業継続が妥当との答申が出ているので、調査委員会を改めて設置する考えはない」との答弁にとどまりました。　

江川議員は、重大な問題なので外部委員含めた調査委員会の設置を再度、強く要請しました。