ＷＴＣの大阪府への売却をやめよ

同和行政は完全に終結するべき

財政総務委員会で、わたし考一議員が平松市長を追及

わたし考一市会議員

2009年3月13日

　１３日に開かれた大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党のわたし考一議員は、ＷＴＣ問題と同和問題で平松邦夫市長を追及しました。

　わたし議員は、地方公共団体は、「事務所の位置を定め又はこれを変更するに当つては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない」と地方自治法第４条で定められていることを紹介。府庁の位置としては地方自治法のイロハにもそぐわないとまず指摘しました。

さらに、震災の際は、震度６弱で全職員が参集されることになっているが、半径５キロ以内に居住する府職員はＷＴＣへの移転によって８７０人が１６３人になること、交通インフラは震度５弱で止まり、上町断層地震が想定する震度７なら予測のつかない事態が生じることになり、アクセスに問題があるＷＴＣは防災の拠点としてふさわしくないことなどを指摘。府に売却するべきではないと主張しました。平松市長は、道路の耐震化は完了しており、ＷＴＣも問題はないと考えているなどと答えました。

　また、わたし議員は同和問題について、大阪市は人権文化センターなどにかえて市民交流センターなるものを旧同和地区に整備するとしているが、特別対策の継続以外のなにものでもないと指摘。小学校への教員の加配についても、旧同和校が１４校で４２人、一般校は２８５校で４６人と１５倍の開きがあること、中学校の一校当たりの学校維持運営費も、一般校６１０００円に対し、旧同和校１０７０００円であることを明らかにし、同和行政の完全終結を求めました。平松市長は、平成１８年１１月の同和事業見直し方針にもとづき着実に進めてきており、残る課題については２１年末までに完了する、などと強弁しました。