計画消防委員会で江川議員が

阿倍野再開発Ｄ４−１棟の再検討を求める

江川繁市会議員

2009年5月22日

　５月２２日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、日本共産党の江川しげる議員は、阿倍野再開発事業地区内のＤ４―１棟事業計画の見直しを求めました。

Ｄ４―１棟は、１４階建てから２７階建てに変更されるなど環境悪化や事業計画について、住民から議会への陳情要請など、大きな批判が広がっている中、昨年９月、特定建築者の公募が不成立に終わりました。その理由について大阪市は、１社から公募があったが、経済情勢が急変し建築資材の高騰や住宅市場の低迷により、提案された価格と大阪市の希望価格に乖離があり、特定建築者選定に至らなかった。今後は、建築や住宅市場の動向を見ながら、現在の計画で、できるだけ早い時期に再公募をおこなう予定です。

江川議員は、１９９９年度７人いた権利者も現在はいないこと（資料�@）、戦後、最悪の経済状況のもと、提案された価格も路線価格４割程度になった事（資料�A）の結果を踏まえて、一旦リセットして、地域住民の声を十分に反映した抜本的な事業計画の再検討をすべきだと主張。北山副市長に見解を求めました。

北山副市長は「現在の計画、修正案で進めていく方向性は間違ってない。今後、建築市場の動向、住宅市場の動向などを見定めまして、できるだけ早く再公募を行いたい」と答えました。

江川議員は、先送りすれば、するほど収支悪化を招く。大阪市は責任を自覚し、Ｄ４−１棟は１４階建てに戻すことや、ゲートボール場やテニスコート、貸し農園などの要望についても再検討を強く要請しました。

また江川議員は、阿倍野再開発事業の大損失２０８０億円を、この地域住民の問題にすり替えるような姑息なやり方は断じて許されないと厳しく批判。北山副市長を核とした外部委員会を含めた調査委員会を設置し、原因究明と責任の所在を明らかにするなど全面的な総括を行い、市民に説明責任を果たすべきだと要請しました。

北山副市長は「当該事業が本市財政に多大な負担となっていることは、大変重く受け止めている。この事業全体については、これまでも議会において議論を賜っており、改めて調査委員会を設置する気はない。１月に、Ａ２棟が着工し順調に工事を進めている。今後は街の活性化、権利者に迷惑をかけないために、これ以上、経営収支を悪化させないように、一日も早く、事業を完了させるために全力を注いでいきたい」との答弁にとどまりました。

江川議員は、再度、調査委員会の設置を強く求めました。