府庁のＷＴＣ移転は大型開発促進がねらい

瀬戸議員が財政総務委員会で平松市長をただす

せと一正市会議員

2009年9月15日

　１５日、大阪市議会の財政総務委員会が開かれ、日本共産党の瀬戸一正議員が、ＷＴＣへの府庁移転を含む咲州地区の開発問題で、平松邦夫市長をただしました。

　大阪市は、大阪府、関西経済３団体とともに、１５日朝、「夢洲・咲州地区まちづくり推進協議会」を開催し、最寄りの地下鉄駅からＷＴＣまでの“空中回廊”の建設や企業の立地促進助成など、今後５年間で咲州地区に１００億円を投資する計画を発表しました。

　瀬戸議員はまず、府庁のあるべき位置としては、府民の利便性や災害時の対応など、あらゆる面から考えて現在の場所がもっともふさわしいと強調。平松市長は咲州がのぞましいと本気で考えているのかと質問しました。市長は、「ＷＴＣに来てもらうことが咲州エリアの活性化につながる。相対的に比較した場合には最適だ」などと答えました。

　つぎに、瀬戸議員は、大阪市が咲州活性化のプロジェクトチームを昨年２月に立ち上げて進めてきたまちづくりの方向と、その後、大阪府と共同ですすめている都市構想とは大きなへだたりがあると指摘。橋下知事は、都心と関空をつなぐ「なにわ筋線」の建設、「桜島」駅からＷＴＣへのＪＲ延伸、淀川左岸線延伸などの大型開発や道州制の導入をＷＴＣへの移転をテコに推進することをねらっており、右肩上がりの経済成長を見込んで過大な大型開発を強行し、その結果破綻した「テクノポート大阪」計画の失敗をふたたび繰り返すことになると批判しました。

　平松市長は、「交通ネットワークは巨額の事業費を要し、採算性の確保や負担方法が大きな課題になることは、火を見るよりもあきらかだ」としつつ「事業の可能性を検討していきたい」と答えました。

　瀬戸議員は、ＷＴＣへの移転を財界が望む大型開発促進のテコにしようとする橋下知事のねらいは明らかであり、それと結びついた府庁の移転は容認できないとかさねて強調しました。