臨海部の大型開発、過去の過ちを繰り返すな

稲森豊議員が、咲州地域の開発で平松市長を批判

稲森豊市会議員

2009年10月1日

大阪市議会の公営・準公営決算特別委員会が１０月１日に開かれ、日本共産党の稲森豊議員は、ＷＴＣのある咲州地域の街づくりについて、平松邦夫市長をただしました。

　まず、稲森議員は、港湾局の、２００７年１２月の「臨海部まちづくり事業分析報告書」が、これまでの事業について、「大阪港の開発促進効果や新たに海辺における賑わいの創出」などに一定の成果を挙げてきたものの、「現在の厳しい事業収支状況を考えた場合、確実な需要と明確な投資効果がなければ新規事業を行わないなど、これまでの反省を活かして、事業を実施していく必要がある」としているにもかかわらず、今年２月の新しい方針、「咲洲プロジェクト」、新都心構想や、新聞報道されている今後５年間の１００億円投資は、大失敗した従来の開発の踏襲であり、みずからの反省と教訓を生かしていないと批判しました。

理事者は、「咲洲プロジェクト」は「テクノポート大阪」計画を見直して、全庁的にとりまとめたものだと答弁しました。

これに対し、稲森議員は、企業の呼び込みなど、これまでの開発とちがっていないと指摘。関西財界の意向にそった開発の強行を日本共産党は批判してきたが、それを無視した結果、今日の結果を招いたのであり、歴代の市長を先頭にした市幹部、旧オール与党の責任は重大で、同じ過ちを繰り返してはならないと強調しました。　

　また、稲森議員は、関西経済連合会の下妻会長が、「夢洲・咲洲まちづくり推進協議会」の第一回会議で、「政治主導で夢をえがいてもらって、そこに行った方が得」などと発言していることを紹介。ここに財界のパラサイト（依存）体質、本音が表れていると指摘しました。

さらに、稲森議員は、深刻な構造的不況の元、今の街づくりは自治体の努力で解決するような甘いものではなく、府庁をＷＴＣにもってきて大阪が元気になるようなものではない。橋下知事は、庁舎の移転に関してはエビデンス（根拠）はあるが、それ以外の計画はエビデンスがそろっていないなどといいながら大言壮語を繰り返しており、これに付きあっていては大変なことになると指摘しました。

平松市長は、「関西経済を発展させる起爆剤になりうる場所という点では橋下知事と一致している」などと答えました。