ＷＴＣビルは長周期振動には耐えられない

稲森豊議員が、府庁移転中止を平松市長に求める

稲森豊市会議員

2009年10月1日

１０月１日に開かれた大阪市議会の公営・準公営決算特別委員会で、日本共産党の稲森豊議員は、ＷＴＣへの府庁移転問題で平松邦夫市長をただしました。

　稲森議員は、ＷＴＣへの移転については防災上の視点を欠いてはならないとのべ、大阪市の危機管理局がおこなった構造物耐震検討業務委託の報告、文部科学省が今年の９月に発表した長周期振動予測地図の内容を紹介。上町断層地震や東南海地震でどの程度の振動があるかを定める必要があり、併せて、長周期振動が重大な要素で、その対策が必要になっていると強調しました。

　また、稲森議員は、阪神・淡路大震災の際、低層と高層の住宅を調査した結果、同じように耐震設計がなされていたのに、高層住宅の方が被害率１０倍であったのは、長周期振動の影響だったという専門家の研究や、高さ２００メートルの弁天町の「オーク２００」ビルでは大震災の際、１分以上にわたり振幅

５.４メートルの揺れがあったことなどを紹介しました。

　そのうえで、稲森議員は、ＷＴＣへの府庁舎の移転について、府・市の報告はこの点が欠落していると批判。大阪府がＷＴＣへの地震の影響調査を依頼した企業が、７階から１５階で被害を受け、対策が必要だとしていることを紹介し、ＷＴＣビルの単体として性能には長周期振動には耐えられないという大問題があると指摘し、移転を求めるのはストップするべきだと平松市長に迫りました。

　市長は、「現行の建築基準法に照らして安全上の問題はない」と強弁しました。