１２月７日の決算特別委員会で江川議員は、平松市長が選挙の際、マニフェストでＷＴＣ破綻にいたった経緯や責任を明確にし調査結果を市民に公表すると約束したが、今年３月の調査報告書では解明された結果はだされず曖昧なままに終わっている。幕引きは市民は許さない。外部の委員を入れるなど、最後まで解明を行えと強く主張。また市は、昨年９月にテクノポート大阪計画の終焉を宣言したが、これは関西財界が巨大開発を進め利益を得るためのもので、ＷＴＣでは１９８９年当初計画は高さ１５０ｍ、総事業費５２０億円、借入金は３１９億円であった。これが１９９５年には高さ２５６ｍ、総事業費１１９３億円、借入金９９３億円と膨れあがり、結果、破綻につながった。計画変更させた責任はいったい誰なのか、さらに三井住友銀行をはじめ大銀行は過小資本に対し過大貸付を行って儲けを得ている。この金融機関の貸し手責任を問うのは当たり前ではないかと市の見解を質しました。

　江川議員は、市は議会に特定調停時の鑑定書を見せず、破綻は招かないと言い切り特定調停を締結した。その責任は余りにも大きい。その結果、多額の損失補償という事態となっている。市は損失補償は「債務補償」ではないと言い訳するが詭弁ではないか。市民は絶対に許さないと厳しく批判。ＷＴＣは会社更生法手続き中であるが、最後まで損失補償額４３８億円を縮小するよう金融機関に新たな債権放棄を迫るべきだ。市長の決意はどうかと質問。