下田議員がＷＴＣ処理における

更生担保権の金融機関との和解に対し

市民に多大の犠牲を押し付けるものと批判

下田敏人市会議員

2009年12月14日

　１２月１４日の建設港湾委員会で、市はＷＴＣに係る更生担保権査定申し立てについて金融機関との和解を受け入れると表明した事に対し下田議員は、損失補償額４３８億円が確定されるものであり、わが党及び市民は到底納得出来るものではなく反対であると主張。ＷＴＣが破綻に至った最大の原因は、当初計画１５０ｍの建物が２５６ｍに変更され過小資本、過大投資となった事、次に平成１６年の特定調停で銀行のＷＴＣ債権放棄額が１７．５％と他に比べ（ＡＴＣは６３．５％、ＭＤＣは４９．７％のカットがされた）異常に少なかった事、そのため後々の支払いが困難となり、さらに入居していた市の外郭団体が退去した事もあり破綻を招いた。市長はこの経過と責任を明確にし市民に公表すると公約したが、今年３月の調査報告書では全く明らかにされていない。こうした状況の下で今回、和解を受け入れ金融機関に損失補償額４３８億円を支払うというのは納得できない。

さらにＷＴＣビルの鑑定価格についても、府が買収しやすいように、わざわざ港区の物件を持ち出してきて１２億円も低く設定する。このようなやり方は許されないと市を質しました。市長は、ＷＴＣの処理については透明性、公平性を確保できて今後のまちづくりを進めるうえ望ましいと考え、本年３月に会社更生手続きの申し立てを要請した。１２月２５日には裁判所に更生計画案が提出される。今後は府や経済界と連携して夢洲咲洲地区が持つ高い可能性を生かしたまちづくりの推進を行いたい。臨海部を活性化する事が市民負担の最小化につながると答弁。

　下田議員は、市長の答弁は詭弁である。金融機関いいなりではなく、市民負担の最小化に向け新たな債権放棄を強く求める姿勢を最後まで貫く事だと強く主張しました。