２月２３日開催の建設港湾委員会で、下田敏人市会議員は、そもそもが民間が行うべきテナントビル事業のＷＴＣ事業を公共性があるかのように商社や不動産業者等と一緒になって株式会社を設立し、建築高さも１５０ｍを２５２ｍに変更。その後、筆頭株主となって莫大な公金を投入するが経営破綻。その額は銀行に対する損失補償額４２４億円、出資金や貸付金、敷金等の毀損２７４億５千万円、ホール駐車場の売却損等１０５億２千万円、市部局の入居賃料や移転費用２４７億８千万円、その合計は１０５１億５千万円にも上ることとなった。

　これに比べ銀行は１３７億円の債権放棄を行ったが、元利合計６２７億４千万円は回収し、損失補償額４２４億円、ＷＴＣビル売却による弁済等７２億円等、合わせて１１２３億４千万円の収入があり、貸付総額９７７億円と出資金の毀損２５億円の１００２億円を差し引いても１２１億円の黒字である。これは無謀な大型開発の推進を押し進めて失敗した責任と三セク破綻の付けを大阪市に押し付けたもので許せる問題ではない。また市においては特定調停時に裁判鑑定書を議会に提示しようとせず、ＷＴＣからの関連団体の退去について回避策を積極的に行なわず経営危機に至らしめた責任は重い。そのうえ平松市長にいたっては橋下知事のいいなりで民間からＷＴＣに入居の問い合わせにも適切な対応をとらず経営破綻を早めた。さらに会社更生法手続きの中で府への売却を最優先させＷＴＣ（１２００億円）を安値の８５億円程度で売却させた。こうした責任は大きいと批判。